革命文物の保護利用を強化、党と政府が通達

中国共産党中央弁公庁と国務院（中央政府）弁公庁は29日、中国の革命に関わる文物の保護と利用を強化する通達を発表した。習近平総書記（国家主席）が掲げる「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現へ向け、愛国教育を強化していく構えだ。

通達では、史跡や文書資料などを含む革命文物について「中国共産党の栄光の歴史を凝縮している」と表現。改革開放40周年に当たる今年から中国共産党第20回全国代表大会（党大会）が開かれる2022年までは、中華人民共和国成立70周年（19年）、「小康社会」（ややゆとりある社会）の全面的な達成（20年）、中国共産党成立100周年（21年）といった大きな節目があり、革命文物の保護利用強化を通じて愛国教育を展開し、「社会主義核心価値観」を培養することが、「中国の夢」の実現につながるとの認識を示した。

保護の面では革命資料のデータベース化や、史跡管理の厳格化などを推進。利用面では博物館や大学による文物研究の奨励、革命ゆかりの地での観光振興、博物館や記念館の展示レベル向上などを掲げた。特に抗日戦争（日中戦争）に関連する史跡や記念施設、資料は、辛亥革命、五・四運動とともに保護と展示の重点対象に位置付けている。