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行政控訴裁判所見直し、最高裁元判事が着手

オーストラリア連邦政府はこのほど、最高裁判所の元判事のイアン・カリナン氏によって行政控訴裁判所(AAT)の見直しを行うことを明らかにした。これに先立ちダットン内務相は、麻薬密輸で約10年の禁錮刑に服した中国人のビザ取り消しの決定をAATが覆し、滞在を許可したことを批判。見直しは、犯罪が繰り返され、多くのオーストラリア人が犠牲にならないために、AATを社会的な基準に合わせるのが目的だと述べている。27日付オーストラリアンなどが伝えた。

AATは1976年に創設され、2015年7月に社会保障控訴裁判所(Social Security Appeals Tribunal)、移民控訴裁判所(Migration Review Tribunal)、難民控訴裁判所(Refugee Review Tribunal)が合併した際、3年以内に見直しを行うことが義務付けられていた。

AATは連邦政府司法長官の管轄で、他の裁判所や連邦政府の閣僚や関係当局などによって行われた決定を再検討する司法権を持つ。

ダットン内務相は過去3年間に、犯罪者の国外追放の決定をAATが覆す例が増えていると指摘。内務省による移民申請の却下の決定を覆す割合が約30%に上っていると述べた。14/15年度には6,341件のビザの却下または取り消しの決定の29%が覆されており、この割合は15/16年度には32%、16/17年度には31%に達しているという。

カリナン氏はAATの見直しの結果を報告書にまとめ、10月までに連邦政府に提出する予定。

■配偶者ビザ発給が急増

一方、デイリー・ミラー・オーストラリアによれば、年間で約4万8,000人、毎週900人以上の外国人が配偶者ビザでオーストラリアに移住しているという。

07/08年度の3万9,931人と比べて約1万人増加。配偶者ビザの規制は1996年以降、変更されておらず、オーストラリア人口調査研究所(APRI)のビレル博士は、規制が緩すぎると警鐘を鳴らしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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