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中外製薬、抗体医薬品の研究期間延長

中外製薬は26日、シンガポールにある抗体医薬品の研究施設「中外ファーマボディー・リサーチ(CPR)」の活動期間を延長し、投資を拡大すると発表した。

CPRは2012年設立。中外製薬の100%出資子会社として、新規抗体医薬品候補の創製業務の受託を手掛ける。当初は活動期間を16年までとしていたが、その後21年まで5年延長。10年間で4億7,600万Sドル(約387億2,400万円)の投資を予定していた。

今回、グループ全体の創薬力の向上を目指し、22年から26年にかけて2億8,200万Sドルを追加投資することを決めた。26年までに雇用数は約125人となる見込み。

中外製薬は、「当社グループはこれまで、独自の抗体改変技術などを活用した創薬アプローチを通じて画期的な新薬の開発を進めてきた。今後もイノベーション(技術革新)の連続的な創出に向け、CPR、鎌倉(神奈川)、富士御殿場(静岡)の3つの研究所の専門性を総合し、次世代抗体技術を活用して開発候補品の創製を加速させたい」と説明している。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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