《知財》知財権の申請、1~3月は1万件超

フィリピン知的財産局(IPOPHL)は、今年第1四半期(1~3月)の知的財産権の登録申請件数が前年同期比14%増の1万24件だったと明らかにした。国内で商標や発明の保護を求める動きが活発化している。地元紙マニラブレティンなどが伝えた。

IPOPHLによると、登録申請数の大半を占めたのは商標で、全体の84%に相当する8,400件。特許は前年同期の717件から38%増の986件、実用新案は59%増の331件、工業意匠は18%減の307件だった。

IPOPHLのサンティアゴ局長は、知財権の登録申請が増えているのは、同局や貿易産業省のメディアなどを通じた啓発活動により、特に商標登録の重要性が中小企業の間で強く認識されるようになってきた結果と指摘した。

IPOPHLはマニラ首都圏の本部のほか、ビサヤ地方のセブやミンダナオ地方のダバオなど国内12カ所に事務所を設置している。今年4月には、知財権侵害の罰則を強化するため「1997年知的財産法(共和国法第8293号)」の改正法案を議会に提出する方針を打ち出している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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