連邦制に向けた憲法改正草案、憲法委が承認

フィリピンの憲法委員会（Ｃｏｎ―Ｃｏｍ）は３日、連邦制移行に向けた憲法改正草案を全会一致で承認した。法案は９日までにドゥテルテ大統領に提出し、議会での審議に進めたい考え。４日付ビジネスミラーなどが伝えた。

Ｃｏｎ―Ｃｏｍは、ドゥテルテ大統領が23日に行う施政方針演説（ＳＯＮＡ）に草案の内容を反映できるよう、９日までに最終案を大統領に提出する。改憲案は上下両院を通過した後、両院の調整を経て大統領が承認することになる。

プノ委員長は、2019年５月に実施予定の中間選挙に合わせ、憲法改正に関する国民投票を行いたい意向を示した。「国民に新憲法についての理解が浸透するまでに十分な時間がある」とコメントした。国民投票で憲法改正が支持されれば、現政権の任期満了となる22年６月30日に新憲法を施行したい考えだ。

Ｃｏｎ―Ｃｏｍが提出した最終草案によると、連邦制によりマニラ首都圏に集中していた権限を地方に分散させる。現在の17地方にネグロス地方を追加し、それぞれの地方政府が経済・社会計画や土地利用、財政管理を行う。中央政府は連邦政府として、国家の安全保障や防衛、外交、連邦犯罪、司法制度などに関する権限を行使することとなる。

上院議員は各地方から２人選出され、現在の24人から36人、下院議員は297人から400人となる。また各地方は地区に細分化され、代表者を１人選出する。総議員のうち４割に当たる160人を比例代表制で選出する。

ドゥテルテ大統領は連邦制の導入を公約に掲げている。連邦制を導入するためには、1987年に制定された現行の憲法を改正する必要があり、16年末に憲法改正を検討するＣｏｎ―Ｃｏｍを設置した。