出光など資源大手、オーリゾンに広告で警告

オーストラリアの石炭・貨物鉄道会社オーリゾンが、石炭輸送量を年間約2,000万トン削減する方針を表明したことを受け、国内の資源大手各社は、オーリゾンを相手取り法廷紛争を開始する構えを見せている。また、業界団体クイーンズランド（ＱＬＤ）州資源協議会（ＱＲＣ）は出光を含む大手９社と共同で、全面を使ったオーリゾン向けの意見広告を全国紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載した。地元各紙が伝えた。

同意見広告は「オーリゾンに告ぐ（Message to Aurizon）」と題するもの。オーリゾンが「ＱＬＤ州最大の輸出産業の評判をおとしめ」ており、輸送量引き下げが輸出量の減少につながり、ＱＬＤ州の住民に同州政府を通して還元されるはずだったロイヤルティー（生産賦課金）が失われていることを批判している。

オーリゾンは、ＱＬＤ州競争局（ＱＣＡ）が昨年末、国内の石炭輸送網の独占を防止する目的で同社の売上高に上限を設けたことを不満として、輸送量の削減を決定した。これを受け、日系鉄鋼メーカーの間には、オーストラリアからの供給確保に不安が生じていることから、原料供給先の変更もやむを得ない事態に備える必要がある、との見方が広がっているもようだ。

一方、オーリゾンは「資源大手との紛争を解決すべく対話の場を設けようとしたが、拒否された」と、歩み寄りの提案が受け入れられなかったことに不満を示した。