アジア5カ国に関税引き下げ、大豆など対象

中国国務院(中央政府)関税税則委員会は26日、アジア太平洋貿易協定(APTA)の参加5カ国に対する関税率を7月1日から改定すると発表した。大豆の輸入税率を3%からゼロにするなどの税率引き下げを行う。

APTAには中国とバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカの6カ国が参加しており、中国はパートナー5カ国からの輸入品に対する関税率を引き下げる。対象品目には農産品や化学品、医療用品、衣料、鉄鋼、アルミニウム製品などが含まれる。

中国は貿易摩擦問題を抱える米国からの輸入品に高額の報復関税を7月から課すとしており、大豆をはじめとする農産品などは国内の流通体制に及ぼす影響が懸念される。今回の関税引き下げは、品目によっては米国との摩擦による国内経済への副作用を緩和し、輸入元の多様化につながる可能性が見込まれそうだ。

詳細は同委員会弁公室のウェブサイト<http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201806/t20180626_2939281.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国韓国ラオスインドバングラデシュスリランカ
関連業種: 経済一般・統計農林・水産政治

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