電力インフラの改善、日本が技術協力

フィリピンのエネルギー省は22日、国内の電力インフラと発電効率の改善に関する技術協力で、日本の経済産業省と基本合意書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。日本の持つ経験や知識を生かす。

クシ・エネルギー相と経済産業省の小林一久審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）が20日、東京でＬＯＩに署名した。合意の内容は、◇日本の経験と知識に基づく問題点の洗い出しと解決策の提案◇信頼できる性能の設備導入に向けた制度の提案◇既存の火力発電所の運営維持能力の向上に向けた政府・民間人材の研修実施◇アクションプランに基づく発電設備の診断結果の共有――など。

経済産業省は、2017年３月にフィリピンの発電効率の向上、電力需給の安定化、電化率の向上などを目指したアクションプランを提案していた。両国は電力分野での協力をさらに加速していく。