インフラ２案件の円借款通達、総額425億円

日本の外務省は20日、フィリピンのインフラ２案件を対象に総額424億7,700万円の円借款を供与するとフィリピン側に事前通報した。金利は年0.1％で、償還期間は12年間の据え置き期間を含む40年間。マニラ首都圏のＭＲＴ（高架鉄道）３号線の修繕と、中ビサヤ地方パングラオ島の新ボホール空港の建設が対象となる。

河野太郎外相が、東京を訪れたフィリピンのカエタノ外相と会談し、事前通報した。間もなく、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定となっている。

ＭＲＴ３号線の修繕に381億100万円、新ボホール空港建設に43億7,600万円を供与する。ＭＲＴ３号線はマニラの幹線路線。修繕では、2022年に運行される列車数を現行から２倍に増やすとともに、鉄道の安全性と快適性を向上させることを狙う。

同鉄道は1999年12月開業、2000年７月全線開通。12年までは住友商事と三菱重工業が維持管理業務を担っていたが、以降は予算不足などで他国企業に任せられていた。線路と車両の劣化もあり、近年は運行トラブルが頻発していた。

新ボホール空港については、同空港の建設と持続可能型環境保全に追加資金を提供する。同空港の建設には、約107億円を限度とする円借款供与で13年に交換公文を締結していたが、為替変動などで工事費が増大。追加的に必要となった資金を供与する。