国際貨物便への課税率、政府が引き下げ検討

フィリピンの財務省は11日、国際貨物を輸送する飛行機と船舶に課すコモンキャリア税(CCT)の見直しを進める方針を明らかにした。国際的な競争力を確保するため、税率を引き下げる方向で検討する。

ドミンゲス財務相は、デンマークのブリアン・ミケルセン産業・ビジネス・金融相との会談で、CCTの見直しを求められたことを受け、「前向きに取り組む」と回答した。国際的な広がりを持つ輸送業界でフィリピンの競争力を維持するため、時間を要する立法化を経ず、大統領令などの行政令で見直しが可能かどうかを確認するという。

12日付ビジネスワールドなどによると、CCTの税率は現在3%。歳入規則(RR)2013年第15号に基づき、四半期ごとの輸送額に応じて課せられる仕組み。フィリピン欧州商工会議所(ECCP)も、「これまでCCTは複数の加盟企業とって大きな課題だった」と述べ、政府の取り組みを歓迎している。

デンマークは、海運大手APモラー・マースクの本拠地。ドミンゲス氏によると、ミケルセン氏から「デンマークの海運業界がフィリピンでの事業拡大を計画していることも伝えられた」という。


関連国・地域: フィリピン欧州
関連業種: 運輸・倉庫政治

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