今年の新車販売は６％減、ＢＭＩ予想

米格付け会社フィッチ・グループ傘下のＢＭＩリサーチは、2018年のフィリピンの新車販売台数が前年比5.9％減に落ち込むとの予想を示した。税制改革法（ＴＲＡＩＮ）による新車物品税率の引き上げ、ペソ安、物価上昇で購買力が落ちるとみているためで、従来予想の9.7％増から下方修正した。地元紙マニラタイムズが伝えた。

ＢＭＩリサーチはリポートで、ＴＲＡＩＮによる物品税制の改正で新車価格が上昇したことにより、特に価格に敏感な中間所得層が新車ではなく中古車の購入に流れるとの見通しを示した。年後半もペソ安や物価上昇で、中間層の購買力は低下傾向にあるとみる。メーカー別では、国内シェア首位のトヨタ自動車と２位の三菱自動車など大手の新車販売が落ち込むことで、市場全体がマイナス成長になると予想した。

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、今年１～４月の新車販売台数（小売りベース）は前年同期比9.3％減の11万1,620台。メーカー別では、トヨタが11.5％減の４万7,307台、三菱自が1.0％増の２万2,079台などとなっている。