インドのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は22日、日本の子会社である日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)と東京電力フュエル&パワー(東電FP)が火力発電所運営の最適化に向けて基本合意したと発表した。人工知能(AI)を使った最適化モデルを共同で開発する。
火力発電分野でビッグデータを保有する東電FPと、IT・デジタル分野のグローバル市場で豊富な知見と経験を有するTCSの強みを生かす。運営・保守(O&M)の標準化と効率化、設備効率の向上、燃料の最適化といったモデルを開発する。日本TCSによると、両社が合意を結ぶのは初めてという。
日本TCSは2014年7月に発足。TCSが51%、三菱商事が49%出資する。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。