首都政府、デルタ株売却で１兆ルピア調達も

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のサンディアガ副知事は17日、州政府が保有する、「アンカー・ビール」などの製造販売を手掛けるデルタ・ジャカルタの株式26.25％のすべてを売却し、１兆ルピア（約79億円）を調達する意向を明らかにした。売却先は、デルタの筆頭株主サンミゲル・マレーシアを有力視している。18日付コンタンなどが伝えた。

サンディアガ副知事によると、売却計画に関するアドバイザーを既に指名した。今後、州議会から合意を取り付け、金融監督庁（ＯＪＫ）とインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）に正式に通知する。調達資金は教育施設の建設や雇用機会の創出、中小企業の育成などに充てる。

サンミゲル・マレーシアは、デルタに58.33％を出資しており、州政府の保有株を買い取る意向を示しているもよう。このほか、中国・広東省に本社を置く保険大手の中国平安保険も関心を示しているようだ。

投資情報サービスなどを手掛けるコネクシ・キャピタル・インドネシアのアナリスト、アルフレッド氏は「デルタ株の株価が変動している現時点での売却は時期尚早」と述べた。デルタの財務状況は健全で、州政府が毎年配当金として得ていた約400億ルピアの財源を失うことになると指摘した。