ＡＳＥＡＮプラス３、今年は5.4％成長

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の経済を調査・監視する国際機関「ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ、本部シンガポール）」は３日、マニラ首都圏で同日に開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の催しの一環として、2018年版「ＡＳＥＡＮ＋３地域経済見通し（ＡＲＥＯ）」を発表した。香港を加えた同地域の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、5.4％と予測する。

ＡＭＲＯは、ＡＳＥＡＮ10カ国と日本、中国、香港、韓国の経済や財政の安定性を分析。各国・地域の内需が底堅いほか、外需も伸びており、インフレ率も落ち着いていることを背景に、「ＡＳＥＡＮ＋３地域の経済成長率は５％台半ばの水準で安定的に推移する」との見通しを示した。

ＡＭＲＯの許和意チーフエコノミスト。アジア経済の展望を語った＝３日、首都圏パシッグ市（ＮＮＡ撮影）

18年のＧＤＰ成長率は、ミャンマーが7.0％で最高、フィリピンがラオス、カンボジアとともに6.8％で続くと予測した。

来年は、地域全体が5.2％に鈍化するが、堅調な伸びが続くとみる。国別では、ミャンマーが7.4％で最高、ラオス（7.1％）、フィリピン（6.9％）、カンボジア（6.8％）、ベトナム（6.6％）、中国（6.4％）と続く。日本は、18年が1.3％、19年が0.7％と予測した。

ＡＭＲＯの許和意（コー・ホー・イー）チーフエコノミストは「内需と輸出の拡大に支えられ、アジア経済の拡大が続く」と語った。ただ、米国と中国の貿易摩擦である「貿易戦争」の影響と保護主義の台頭、世界的な金融引き締めの動きが予想を上回るペースで進んでいることをリスクに挙げ、「各国は金融安定性を重視していくべき」との見解を示した。

一方、ＡＤＢの中尾総裁は同日の会見で、「（貿易戦争が）アジアへの投資に大きな影響を与えていない」と語った。懸念事項ではあるものの、長期的なアジアの成長を妨げる要因にはならないとの見方を示した。