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憲法改正に反対が64%、民間の世論調査

フィリピンで憲法改正に反対する人が増えている。民間調査会社パルス・アジアが実施した最新の世論調査によると、改憲に反対する人は64%で、前回調査(2016年7月)の44%から20ポイント上昇。賛成派の23%を大きく上回った。

「1987年憲法を今すぐ改正すべきか」との問いに対し、64%が「改正すべきでない」と回答した。内訳は、「今改正すべきでないが、将来的には改正すべきかもしれない」「いかなる時期でも改正すべきでない」がともに32%で並んだ。

フィリピンの議会では連邦制移行に向けた改憲案が議論されている。同調査によると、「改憲が提案されたことを知っている」との回答は49%で、前回の41%から上昇した。連邦制移行については、反対派が66%で、支持派の27%を圧倒。一方、連邦制移行について「十分に知っている」は29%にとどまり、「全くまたはほとんど知らない」が71%に上った。

調査は、3月23~28日に全国の成人1,200人を対象に対面形式で実施した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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