日印がエネ分野で協力強化、新プラン構築

第９回日印エネルギー対話の共同声明に署名した世耕経産相（左）とシン閣外相＝１日、ニューデリー（ＮＮＡ撮影）

日本とインド両政府は１日、「第９回日印エネルギー対話」の会合をインドの首都ニューデリーで開催した。世耕弘成経済産業相とシン閣外相（電力・再生可能エネルギー担当）が共同で議長を務め、両国間のエネルギー協力をさらに強化することで合意。クリーンで経済的なエネルギーの普及拡大を目指す「日印エネルギー転換協力プラン」を立ち上げた。

電力・再生可能エネルギー、省エネルギー、石炭火力発電所、石油・天然ガス、水素の５分野を柱とする新プランを構築した。従来の協力プランを拡大する内容で、対象分野に新たに水素を加えたほか、電気自動車（ＥＶ）普及のための議論を進める。

世耕氏とシン氏は、新プランを盛り込んだ共同声明に署名。世耕氏は会合後の閣僚級セッションで、「長期的な視野で脱炭素化に向け協力する」と述べ、現地のニーズに応じた支援を行っていく考えを示した。

世耕氏は同日、プラブ商工相と、両国のスタートアップ企業の連携や投資促進を目指す「日印スタートアップ・イニシアチブ」の共同声明にも署名した。