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豪小企業の賃金上昇率、国内全体の約3倍

オーストラリアの小規模企業の、2017年の賃金上昇率が5.3%となったことが、オンライン会計ソフトウエア企業ゼロ(Xero)の調べで明らかになった。豪政府統計局(ABS)による国内企業全体の賃金上昇率である2.1%の約3倍となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(電子版)が4月30日、報じた。

ゼロは国内小規模企業50万社を対象に調査を行った。業界別で最も賃金上昇率が高かったのは不動産サービスで7%だったほか、金融・保険サービスが6.6%などと高水準だった。一方、最低水準だったのは鉱業の2.7%、専門サービスの2.6%などだった。

ゼロによれば、鉱業は賃金上昇率は低水準だが、性差の均衡化で他業界をけん引している。鉱業各社の女性の賃金上昇率は中央値が14%と、男性の4倍以上だったという。ただし、実際の賃金には依然として格差があるとしている。

また、ゼロの顧客企業の、取引先企業からの期限30日間の支払い待機期間は平均34.2日と、過去3年間で最も短くなった。ターンブル政権は昨年、公共契約先の中小企業への支払期間を30日から20日に短縮することを決めたが、これが奏功してゼロの顧客企業のキャッシュフローに貢献しているようだ。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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