韓国
経済
2018/05/09（水）
【新・知財最前線は今】韓国の権利範囲確認審判について ―特許紛争解決手段としての意義―
File No.116
韓国特許法では「特許権者、専用実施権者または利害関係人は、特許発明の保護範囲を確認するために特許権の権利範囲確認審判を請求することができる」と規定しています。権利範囲確認審判制度は、日本では1959年に特許法における判定制度導入の際に廃止された制度です…
関連国・地域：
韓国
関連業種：
マクロ・統計・その他経済
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