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当局、グラブのウーバー事業統合で暫定措置

シンガポール競争消費者委員会(CCCS、旧シンガポール競争委員会=CCS)は13日、配車アプリの開発・運営を手掛けるグラブによる米ウーバー・テクノロジーズの東南アジア事業の統合に関する暫定措置命令を出した。

グラブは3月26日、ウーバーの東南アジア事業を買収すると発表。当初は4月8日付で、両社が事業展開していた東南アジア8カ国でのサービスを統合する計画だったが、シンガポールでは競争法に抵触する恐れが指摘されたため、サービスの一本化を15日まで延期することでCCCSと合意していた。

CCCSは今回、両社の取引に対する調査は継続中だとして、5月7日まではウーバーによる国内でのサービス提供を継続するよう義務付けた。

また両社に対し◇従来の運賃体系や運転手の手数料を維持する◇ウーバーによる過去の配車データをグラブが入手しない◇運転手や利用者にウーバーからグラブへの移行はあくまで自由意志に基づくことを通知する――ことを求めている。

このほか、グラブは新たに契約を結ぶ運転手に対し、解約できない期間や解約手数料などを課すことが禁じられる。さらにウーバーの完全子会社で車両レンタル事業を手掛けるライオン・シティー・ホールディングス(LCH)の顧客である運転手に、配車アプリの選択の自由を与えるよう求める。

CCCSは国内の配車サービス市場で両社のシェアが非常に高いほか、新規参入が容易でない点を指摘。今回の措置は「競争のある開かれた市場を保つため」のものだと説明している。

ウーバーは東南アジア8カ国のうち、シンガポールとフィリピンを除く6カ国で、8日までにサービスを終了している。


関連国・地域: シンガポール米国
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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