花蓮地震、地元県長の対応に73％「満足」

花蓮地震の被災状況を報告する傅コンキ県長（中央）。右は行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）＝２月、花蓮（同県政府提供）

２月６日に発生した花蓮地震から２カ月が経過したのを機に、中国時報や工商時報などのメディアを運営する旺旺中時媒体集団は花蓮県民を対象とした世論調査を行った。地震発生後の傅コンキ県長（県知事、コン＝山へんに昆、キ＝草かんむりに其、無所属）の対応について、回答者の72.8％が「満足」と回答。同時に中央政府に対しては、48.6％が「全力を挙げていない」とみており、半数近くが不満を持っていることも分かった。

調査は、４月７日から８日にかけて行われ、1,428人の花蓮県民から回答を得た。

傅県長の対応に満足と回答した人を年代別にみると、40～59歳は76％と高い割合を示した。このほか傅県長の対応について、「不満」は14.3％、「分からない/無回答」は12.9％だった。また、花蓮復興に傅県長が果たす役割について「信頼している」と答えた人の割合も72.8％で、「信頼できない」の19.4％を大きく上回った。

中央政府の対応については、「全力を挙げている」が40.2％、「分からない/無回答」は11.2％だった。花蓮県の観光と地場産業の復興に関しては、86.8％の人が「中央政府が予算面で支援すべき」と回答した。

傅県長については、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）台湾大手「ＴＶＢＳ」を運営する聯利媒体（ＴＶＢＳ）が2017年10月２日から18年２月８日に実施した県市首長の満足度調査でも１位だった。強権的な施政でしばしば物議を醸すが、09年の就任時に県が抱えていた約190億台湾元（約700億円）の負債を、７年間で35億元にまで圧縮するなど実務能力に定評がある。