• 印刷する

米小口金融タラ、マニラから東南ア統括へ

途上国の起業家を対象にしたマイクロファイナンス(小口金融)を展開する米新興企業タラは、マニラ拠点から東南アジア事業を統括する方針だ。英語が話せるIT人材を確保しやすいため、今年は同拠点の人材を増強し、東南アジアでのサービス展開に備える。地元メディアGMAネットワークが伝えた。

タラの創業者であるシバニ・シロヤ最高経営責任者(CEO)は、「東南アジア全域へサービスを提供できるワールドクラスのチームを、マニラに作ることができると考えている」と述べ、マニラ拠点から域内のサービスを提供する考えを明らかにした。現在の従業員数や予定する増員数には触れなかった。

タラはフィリピンで、スマートフォンのアプリを通じ、1回当たり1,000~1万ペソ(約2,040~2万400円)のローンを提供している。金利は1週間~1カ月の返済期間により11~15%。給料日に合わせ、1~2週間で返済する顧客が多いという。

マニラでは2017年5月にサービスを開始。これまでに950万米ドル(約10億1,000万円)の融資実績があり、今年3月時点でアプリには10万人が登録する。顧客のリピート率は95%。シロヤCEOは「1億の人口を考えれば、まだまだ潜在的な需要は大きい」とみる。

タラは、銀行口座を持たない消費者を対象に、申請者のスマホ上の支払い、移動履歴などのビッグデータから独自の信用偏差値を算出して審査、融資。アプリのダウンロードから融資承認までの時間は5分ほどという。海外拠点はマニラとケニア・ナイロビの2カ所に置く。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: 金融IT・通信社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:「新型コロナウイルスも…(06/01)

【ウィズコロナ】景気回復、各種制限が重しに 東南アジアのリスク・見通し(上)(06/01)

企業活動や公共交通再開へ 1日から制限緩和、首都圏などで(06/01)

地場航空3社、国内線などの運航一部再開(06/01)

コロナ感染新たに862人、累計1万8086人(06/01)

住友商事、LRT1号線運営会社に出資参画(06/01)

8460億ペソの追加景気刺激が必要=開発庁(06/01)

数週間以内に失業者300万人増、労働省(06/01)

税制改革の修正法案、経済界が早期成立訴え(06/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン