韓国
経済
2018/04/04（水）
【人事管理指南】第62回・残業時間制限の弊害
２月末の勤労基準法（日本の労働基準法に当たる）改正により、週間最大の残業時間が28時間から12時間に削減されます。社員300人以上の会社は今年７月から、50人以上の会社は再来年１月から、５人以上の会社なら2021年７月から残業時間制限が始まります。５人未満の会社には適用さ…
関連国・地域：
韓国
関連業種：
マクロ・統計・その他経済／雇用・労務
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