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外国人就労者が増加、17年は5万人超え

フィリピンで外国人の就労が増加傾向にある。労働雇用省の地方雇用局(BLE)によると、2017年に外国人労働許可証(AEP)を発給された人は5万234人となり、13年の2万2,740人から2倍以上に拡大した。3月28日付ビジネスミラーが伝えた。

AEPはフィリピンでの就労が6カ月以上となる外国人が取得を求められる。主に技術者、専門職、管理職が対象となる。

AEPの取得者は、15年に発給要件が緩和されたことで、同年の2万8,371人から翌16年は4万1,993人に急増した。17年は伸びが鈍化したものの、引き続き増えた。

国籍別にみると、中国人が最多の状態が続いている。16年の取得者は全体の45%に相当する1万8,920人だった。首都圏、カガヤンバレー地方でオンラインカジノ事業者の進出が活発化しており、顧客の多くが中国人であることが中国人就労者の増加につながっているとBLEは分析する。

中国人に次いで多いのは韓国人、日本人で、それぞれ年間4,000人程度がAEPを取得している。


関連国・地域: 中国韓国フィリピン日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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