ＨＣＭ市で中国産青果への不信高まる

ホーチミン市では、消費者の間に中国産の野菜や果物には基準以上の殺虫剤が使われているなどとして安全性や品質への不信が高まっている。19日付サイゴンザイフォン電子版が報じた。

トゥードゥック区にあるトゥードゥック市場の管理会社で副責任者を務めるグエン・タイン・ハ氏は、５月には合計約1,300トンの青果物を取り扱い、その大半が中国産だったとした上で、今月の取扱量1,600トンのうち、中国産は150トンを占めるに過ぎないと説明。８区にあるビンディエン市場の管理会社の副責任者であるグエン・ダン・フー氏も同様に中国産の取り扱いが大幅に減少したことを明らかにしている。

バンタイン市場の青果商は、中国産の野菜や果物は国内産に比べて見た目には大きいものの味では数段劣ると指摘。消費者が国内産と中国産を明確に区別できるような陳列に努めているという。

スーパー「コープマート」を運営する小売最大手ホーチミン市商業合作連合（サイゴンコープ）は、不振が続いていた中国産の果物などの販売を取りやめ、国内生産者から仕入れた安全性の高い商品であることを強調したキャンペーンを進めた結果、消費が大幅に高まったと説明している。

■適正農業規範の普及促進

ホーチミン市では、食の安全に対する意識の高まりを受けて、食品安全のための「ベトナム適正農業規範（Good Agricultural Practices、ベトギャップ）」に基づく商品の流通を促進している。

20日付サイゴンタイムズによると、ベトギャップの認証機関であるホーチミン市農業相談支援センター（ＨＣＡＣＳ）は、今年に入って17組織・個人を認証したと説明。2010年から始めた認証の累計は329組織・個人に達し、対象農地面積は145.7ヘクタール、生産量は１万5,600トンに上っている。

一方で、ベトギャップに適合した商品の流通は、需要に対して10～15％程度に過ぎないという。