オンライン許認可制度、「規制緩和不可避」

インドネシアの地方自治研究機関、地方自治実行監視委員会（ＫＰＰＯＤ）は、政府が４月に予定するオンラインの統合許認可制度「シングル・サブミッション（ＯＳＳ）」の導入に当たり、地方政府による一層の規制緩和努力が必要との見解を示した。27日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

ＫＰＰＯＤのロバート・エンディ・エグゼクティブ・ディレクターは、投資許認可の種類が地方政府によって大きく異なる点を例示。企業の投資意欲を損ねる結果につながっていると述べ、ＯＳＳの始動には、地方政府によるさらなる規制緩和が必要と強調した。

ロバート氏によると、中カリマンタン州の投資許認可が18種類なのに対し、ジャカルタ特別州は300種類。許認可が518種類に上る自治体もあるという。

政府は、昨年９月に発表した第16弾の経済政策パッケージで、許認可の申請をオンラインで一括して行えるＯＳＳの導入を策定。始動に向け、中央・地方政府レベルで許認可発行の簡素化や迅速化に取り組む、特別作業部会の設置を定めた。

ただ、現時点で全国34州のうち４州、514県・市のうち301県・市が同部会の立ち上げを終えていない。