• 印刷する

オンライン許認可制度、「規制緩和不可避」

インドネシアの地方自治研究機関、地方自治実行監視委員会(KPPOD)は、政府が4月に予定するオンラインの統合許認可制度「シングル・サブミッション(OSS)」の導入に当たり、地方政府による一層の規制緩和努力が必要との見解を示した。27日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

KPPODのロバート・エンディ・エグゼクティブ・ディレクターは、投資許認可の種類が地方政府によって大きく異なる点を例示。企業の投資意欲を損ねる結果につながっていると述べ、OSSの始動には、地方政府によるさらなる規制緩和が必要と強調した。

ロバート氏によると、中カリマンタン州の投資許認可が18種類なのに対し、ジャカルタ特別州は300種類。許認可が518種類に上る自治体もあるという。

政府は、昨年9月に発表した第16弾の経済政策パッケージで、許認可の申請をオンラインで一括して行えるOSSの導入を策定。始動に向け、中央・地方政府レベルで許認可発行の簡素化や迅速化に取り組む、特別作業部会の設置を定めた。

ただ、現時点で全国34州のうち4州、514県・市のうち301県・市が同部会の立ち上げを終えていない。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

駐在員住宅市場、今年も低調 外国人駐在員数減少で需要低迷(01/18)

【アジア三面記事】呪われたスーツケース(01/18)

トランスコスモス、スマランに初の拠点開設(01/18)

政策金利6%で据え置き、2カ月連続(01/18)

MRTジャカルタ、26日に試験運行開始(01/18)

3月に首都で国際バス展示会、来場者2万人(01/18)

ヤマハ、新型スポーツバイク2モデルを発売(01/18)

川西倉庫、現地法人がハラル認証取得(01/18)

シティリンク、バリ便で無料WiFi開始(01/18)

航空会社各社、航空券以外の収入源確保へ(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン