「台湾の賃金はメキシコ並み」記事、政府が反論

米誌「フォーブス」のコラムニストが先ごろ、「平均賃金に関する国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準で台湾は先進経済体にカテゴライズされているが、実際はメキシコ並みの水準だ」と指摘したことに、台湾の行政院主計総処（統計局）が「算定基準が違う」と反論している。ＩＭＦのデータを基に購買力平価を加味して算出すれば、台湾の平均賃金はメキシコの2.1倍になるという。

23日付中央通信社が伝えた。フォーブスの記事では、購買力平価をベースにした経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の算定基準を採用してメキシコと台湾を比較。2017年の月平均賃金で見ると、メキシコが1,276米ドル（約13万3700円）、台湾は1,288米ドルで、発展途上国のカテゴリーに入るメキシコは賃金面で台湾と大差なく「台湾労働者の苦悩は続き、蔡英文総統も低賃金問題を深刻にとらえている」と指摘した。

これに対し主計総処の担当者は「ＯＥＣＤの賃金統計データは基本給などに残業手当、一時金などを加えているのに対し、台湾のデータは一時金などを含んでおらず、そもそも定義が異なる」と主張。16年の台湾の工業およびサービス業の労働者の月平均賃金である４万8,790台湾元（約17万5,200円）を基準に、域内の民間消費購買力平価指数（15.11）で割った平均賃金は3,228米ドルとなる。

一方、同じ基準で算出したメキシコの平均賃金は1,508米ドルで、「台湾はメキシコ並み」と論じているフォーブスのコラムニストには誤解があるとの認識を示した。