中国で働きたい台湾人7割、「優遇策」も影響

中国政府が2月28日に台湾に対する経済の取り込みを図るため31項目の優遇策を打ち出したことを受け、中国で働こうと考える台湾人が増加している。人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が19日に発表した調査結果によると、「中国の優遇策を受けて中国での就労願望が強まった」と答えた人は31.3%で、言葉の壁が低く地理的距離が近い中国での就職を希望する傾向が強まっていることが見て取れる。

調査は3月1日から16日にかけて、会員を対象にメールによるアンケート形式で実施。有効回答数は1,019件だった。

中国政府は、金融面の規制緩和を軸とした台湾企業の中国投資に対する31項目の優遇策を発表した。「この優遇策を知り、中国での就労願望は高まったか」の問いでは、「これまでは考えていなかったが高まった」の27.4%と「中国で働きたくなった」の3.9%を合わせた31.1%が中国での就労に気持ちが傾いていることが分かった。「かねて中国での就労を希望している」は44.7%、「中国では働きたくない」は24.0%だった。

中国で仕事を求める理由を複数回答で尋ねたところ、「言葉の壁が低い」が8割を超え最多。「地理的な距離が近い」「文化背景が近似」「世界が中国経済に注目している」「台湾人限定の優遇措置が受けられる」などが続いた。

■東南アジアも人気高まる

このほか、「既に働いたことがある、または機会があれば働きたい国・地域」(複数回答)について尋ねたところ、「中国(香港・マカオ含む)」以下は「ベトナム」「シンガポール」「米国・カナダ」「タイ」「フィリピン」が続き、「日本」は「欧州」と並んで7番目だった。

1111人力銀行の公共事務部・生涯発展中心総経理の李大華氏は、「中国と台湾の経済が緊密化する中、中国語を使って仕事ができることから、海外就職の選択肢として中国を選ぶ人材が増加している」と指摘。また、「専門知識と語学力は海外での武器。近年はタイ語やインドネシア語、ベトナム語など東南アジアの言語学習者が増えている」ともコメントした。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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