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首都地下鉄に1千億円、円借款の第1弾契約

国際協力機構(JICA)は16日、マニラ市でフィリピン政府と、マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)への1,045億3,000万円を上限とする円借款貸付契約(L/A)を締結した。同国初の地下鉄として、首都圏北部のケソン市と南部のタギッグ市を結ぶ約25キロメートルに13駅を整備する、フェーズ1への第1期の円借款となる。事業費は約8,000億円と試算されており、日本政府は第1期を含め最大6,000億円の円借款を検討している。2025年9月の供用開始を目指す。

円借款契約を締結し、握手するJICAフィリピン事務所の和田所長(右)とドミンゲス財務相=16日、マニラ市(NNA撮影)

円借款契約を締結し、握手するJICAフィリピン事務所の和田所長(右)とドミンゲス財務相=16日、マニラ市(NNA撮影)

JICAフィリピン事務所の和田義郎所長と、フィリピンのドミンゲス財務相が、契約書を交わした。日本の技術や資機材が活用される本邦技術活用条件(STEP)による政府開発援助(ODA)で、償還期間は12年のグレースピリオド(元本返済の猶予期間)を含め40年となる。フィリピンの運輸省が事業実施機関となる。

資金は、◇駅舎や路線が通る地下トンネル、車両基地などに係る土木工事◇鉄道システム・車両の調達◇入札補助、施工監理、駅周辺の公共交通指向型開発(TOD)支援などのコンサルティングサービス――に充当される。第1期で当面の資金需要を賄う。日本政府は、事業の進展に合わせ、第2期以降の円借款の供与を検討する。

フェーズ1では、ケソン市のミンダナオ・アベニューとタギッグ市の工業団地「フード・ターミナル(FTI)」を結ぶ25キロに13駅を建設する。フィリピン政府はまず、ミンダナオ・アベニュー、タンダン・ソラ、ノース・アベニューの3駅をつなぐ区間を、ドゥテルテ政権の任期が満了となる22年までに部分開通させたい考え。またフェーズ1で、FTIからパラニャーケ市とパサイ市の境界上にあるニノイ・アキノ国際空港(NAIA)まで延伸することも計画している。

JICAによると、施工監理などのコンサルティングサービスについては、今月に招請状を送付する予定。本体工事の国際競争入札による最初の調達パッケージとなる、「部分開業区間土木工事パッケージ」については、今月既に公示済みという。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済政治

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