大統領、外国人就労申請手続きの簡素化指示

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は閣僚らに対し、外国人労働者の就労許可発給手続きを簡素化するよう命じた。７日付ジャカルタ・ポストなどが伝えた。

ジョコ大統領は６日、首都ジャカルタの大統領宮殿で開いた閣議で「外国人の就労申請の煩雑さについて、企業から多数の苦情が寄せられている」と指摘。対策として、手続きをオンライン化して企業の負担を減らすほか、労働省と法務・人権省出入国管理局で別々に行っている審査手続きを統合するよう命じた。

各省庁でも、外国人の雇用についての規制緩和を推進する。エネルギー・鉱物資源省は先に、石油ガス産業で雇用する外国人の年齢制限などに関する規定を撤廃した。

ハニフ労相によると、インドネシアで働く外国人労働者は12万6,000人。国籍別では中国人が最も多く、日本人、シンガポール人、マレーシア人、米国人が続く。

企業は外国人の雇用にあたり、現状では外国人雇用計画書（ＲＰＴＫＡ）など10種以上の書類の提出または発給申請を求められる。