２Ｑ人材需要3.7万人増、世界景気の上向き反映

台湾の労働部（労働省）が６日に発表した雇用動向調査「人力需給調査」によると、４月末時点での人材需要は、１月末時点に比べて３万7,377人増加すると予想されることが分かった。増加幅は同期として直近３年来の最多となった。

調査は１月８日から26日にかけて、従業員総数が30人を超える3,095の域内事業者を対象に行った。人材需要増の内訳は、工業部門が２万2,041人（うち製造業は２万1,210人）、サービス部門が１万5,336人。

第２四半期（４～６月）に「採用者数を増やす」と答えた事業者の割合は23.2％、「変わらない」は68.4％、「採用者数を減らす」は3.2％、「予測できない」は5.2％だった。採用者を増やす理由は、「市場の需要拡大」が34.3％、「退職者の補充」が30.0％、「労働環境の改善に呼応」が18.6％など。

調査結果について労働部は、世界経済の回復基調に伴い景気が上向いており、モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）などの新興テクノロジー分野や輸出額、民間消費がそれぞれ増えていることから「企業の売上高も伸び新規雇用する余裕が出始めている」と分析した。