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2Q人材需要3.7万人増、世界景気の上向き反映

台湾の労働部(労働省)が6日に発表した雇用動向調査「人力需給調査」によると、4月末時点での人材需要は、1月末時点に比べて3万7,377人増加すると予想されることが分かった。増加幅は同期として直近3年来の最多となった。

調査は1月8日から26日にかけて、従業員総数が30人を超える3,095の域内事業者を対象に行った。人材需要増の内訳は、工業部門が2万2,041人(うち製造業は2万1,210人)、サービス部門が1万5,336人。

第2四半期(4~6月)に「採用者数を増やす」と答えた事業者の割合は23.2%、「変わらない」は68.4%、「採用者数を減らす」は3.2%、「予測できない」は5.2%だった。採用者を増やす理由は、「市場の需要拡大」が34.3%、「退職者の補充」が30.0%、「労働環境の改善に呼応」が18.6%など。

調査結果について労働部は、世界経済の回復基調に伴い景気が上向いており、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの新興テクノロジー分野や輸出額、民間消費がそれぞれ増えていることから「企業の売上高も伸び新規雇用する余裕が出始めている」と分析した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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