ベトナムではオフィス環境を重視する企業が、ＩＴや広告などクリエーティブな職種を中心に増えている。生産性の向上や離職防止などに作用すると考えられているか…

ベトナム

ベトナム料理には欠かせない魚醬。独特な匂いを放つものも多い。魚を発酵させた「ヌクマム」が有名だが、中でも異彩を放つのがエビを発酵させた「マムトム」。タ…

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ハノイ市建設局が、市人民委員会に対して電動バイクおよび電気自動車（ＥＶ）への転換を進める支援策の策定を提案している。送電網や充電設備などのインフラ整備…

ベトナムの複合企業ビングループの系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンとデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイ…

ベトナムでは低水準の預金金利を背景に資金調達コストが安定し、貸出金利のさらなる引き下げ観測が強まっている。財務省は８月の報告で金利低下の動きを景気回復…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は10月の国会審議が予定されている投資法改正案について、投資審査を短縮する特別手続きの適用を拡大するよう提言した。ベトナム・…

３Ｄ（３次元）地図のダイナミックマッププラットフォーム（ＤＭＰ、東京都渋谷区）は16日、ベトナムの空港運営のスマート化に向けた調査業務を国土交通省から受…

プレスリリース配信のソーシャルワイヤー（東京都港区）は16日、ベトナムの子会社ＭＫ１テクノロジー・ベトナム（首都ハノイ市）の株式の一部を譲渡し、同社を連…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線（ベンタイン市場―スオイティエン間）の運営会社は15日、窓口でのＱＲコードを印刷した紙の乗車券…

ベトナムのマンション市場は、若年層の購入率が他の年代層に比べ高い傾向にある。ベトナム不動産仲介協会（ＶＡＲＳ）によると、2019年から現在までの成約に占め…

ベトナムの住宅開発会社の間で、工業用不動産分野に参入する企業が増えている。住宅価格は過度な高騰を続ける一方で、堅調な海外直接投資（ＦＤＩ）の流入で工業…

ベトナムの大手デベロッパー、ファットダット不動産開発はこのほど、不動産開発の特別目的会社（ＳＰＶ）として子会社「トゥアンアン１高層不動産投資社」を設立…

 
ベトナム北部ハイフォン市で、総投資額約４兆590億ドン（約226億円）のタンチャオ工業団地（第１期）の建設工事が今月末に開始される見込みだ。ネットメディア…

 
ベトナム北部バクニン省人民委員会は、同省におけるニャムビエン山ゴルフ場新都市区開発事業の進展を確認する会議を開催した。同事業は、ベトナムの複合企業ビ…

 
ベトナムの不動産開発大手ノバランド・グループの子会社で、南部ドンナイ省の大型都市区開発「アクアシティー」を手がけるアクアシティー社の2025年上半期（１…

 
ベトナムの国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は、中部クアンチ省のクアンチ火力発電所の事業主となることを要望している。クアンチ省人民委員会は15日、ＥＶ…

ベトナム財務省は、政府の定める基準額を超える収入のある個人事業主の所得税の税率を17％に変更することを提案している。年間収入が30億～500億ドン（約1,700万…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は15日、通達14号（14／2025／ＴＴ―ＮＨＮＮ）に基づいて、ベトナムの商業銀行と外国の銀行の支店に自己資本比率８％以上の維持を…

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は15日、違法な漁業などに対する補助金を禁止する協定が発効したと発表した。加盟する166カ国・地域のうち３分の２以上…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム財務省によると、2025年１～８月の政府開発援助（ＯＤＡ）と外国低利融資の調達額は４億5,000万米ドル（約664億円）近くだった。年内にさらに約３億7,00…

ベトナム政府は11日、官民連携（ＰＰＰ）投資法の一部条項の施行規則を定めた政令243号（243／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、即日施行した。ＰＰＰ事業の投資家と…

ベトナムの第15期第10回国会は10月20日に開幕し、42日間で法案・決議案43本を審査する見通しになった。サイバーセキュリティー関連法や個人所得税法の改正案など…

ベトナム政府は11日、証券法の一部条項の施行規則を定めた政令245号（245／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。社債を公募形式で発行する場合の要件を厳格にする一方…

ベトナムの水産業界は、米国が2026年１月に開始予定の海産哺乳類保護法（ＭＭＰＡ）に基づく水産物輸入規制によって大きな打撃を受ける見込みだ。ベトナム水産輸…

 
ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港に統合的な航空物流拠点と免税区を設立し、同空港を東南アジアの貨物輸送の中心地…

ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループと不動産投資会社バンフー・インベストの共同企業体（ＪＶ）はこのほど、首都ハノイ市人民委員会にホン川（紅…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの８月の新車販売台数は前年同月比20.9％減の3,701台だった。４カ月連続で前年水準を下回った。前月比では2.8％増加した。
現代…

 
ベトナムの素材を生かしたお土産菓子などを手がける日系のスターキッチンは11日、ベトナム首都ハノイ市で自社店舗をオープンした。同社は南部ホーチミン市に自…

 
中国の電子機器メーカー、広東徳賽集団はこのほど、ベトナム北部バクニン省人民委員会との会合で、同省に2,500万米ドル（約36億9,000万円）を追加投資し、総投…

ベトナム農業・環境省の森林保護当局は12日、木材のトレーサビリティー（生産や流通の履歴追跡）を可能にするスマートフォンアプリ「Ｖｎ―ＷｏｏｄＩＤ」を導入…

 
ベトナム北部タイグエン省人民委員会は、地場不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）との会議で、フービン工業団地の年内着工に向けて進捗（しんちょく…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は15日、環境課題などに対応するための社債「サステナビリティー（持…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は、株価指数に連動するデリバティブ商品「ＶＮ100指数先物」を10月に導入する方針を明らかにした。2017年導入のＶＮ30指数先物…

ベトナム政府は12日、証券市場の格上げ計画を定めた首相決定2014号（2014／ＱＤ―ＴＴｇ）を承認した。国際的な格付け会社による評価の獲得に向けて証券市場の透…

ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は12月１日以降、国の電子身分証明システム「ＶＮｅＩＤ」にひも付いた生体認証の利用を全ての一般乗客に義務付ける。搭乗予約やチェ…

【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長は14日、首都ハノイで開かれた国営ベトナム通信（ＶＮＡ）の設立80年を祝う式典で、同国のジャーナリ…

ベトナム政府は、外国人労働者の労働許可に関する新たな政令第219／2025／ＮＤ―ＣＰ号（以下「新政令」といいます。）を2025年８月７日に公布・施行しました。こ…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

緑の幼稚園、福利厚生に活用

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