ベトナムではオフィス環境を重視する企業が、ＩＴや広告などクリエーティブな職種を中心に増えている。生産性の向上や離職防止などに作用すると考えられているか…

ベトナム

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

三菱ＵＦＪ銀行は11日、ベトナム経済の見通しに関するリポートを発表し、2026年は緩やかなドン安米ドル高が進むとの予測を示した。為替レートは足元の１米ドル＝…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は16日に開かれた「ベトナム経済フォーラム」で、2025年のハノイ市の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は8.…

 
イオンモールは17日、ベトナム中部ダナン市で開発中の「イオンモール・ダナン・タンケー」が2026年夏の開店を目指し準備を進めていると発表した。
同モールは…

ベトナムのデジタルメディアＹｅａｈ１グループは16日、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）香港との資本提携を発表した。テレビのオーディション…

伊藤忠ロジスティクス（東京都港区）は16日、ベトナム南部ホーチミン市に完全子会社を設立したと発表した。国際複合輸送や倉庫保管など物流サービスを幅広く手が…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、港湾インフラ使用料を徴収する地域を、７月の地方再編で合併した旧バリアブンタウ省と旧ビンズオン省にも拡大する案を発表し…

ホーチミン市建設局はこのほど、市内で未完成のマンションの違法販売が増えていることについて緊急警告を出した。違法な先行販売を行ったデベロッパーには罰則が…

カナダ国境サービス庁（ＣＢＳＡ）は15日、ベトナムを含む複数の国から輸入する帯鋼に対する反ダンピング（不当廉売）調査に関する最終決定を発表した。カナダに…

ベトナムで来年初めからエアコンに対する特別消費税（ＳＣＴ）の税率が10％から０％に下がるが、メーカーや小売業界は大きな在庫を抱えて既に激しい安売り競争に…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、中部ザーライ省において２件の風力発電事業の入札に応札した。どちらもＫＢＣ１社の入札だった。…

 
ベトナム中部ラムドン省人民委員会は15日、ファンティエット空港への民生用空港事業投資計画を承認する決定書に署名した。同事業は公開入札を通じて実施される…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会はこのほど、農産物加工を手がける地場ナフーズ（Ｎａｆｏｏｄｓ）・グループ傘下のナフーズ・タイグエンによる投資方針の調…

ベトナム・ゴム協会（ＶＲＡ）は、天然ゴムやゴム加工製品、ゴム材などを含むゴム産業の2025年の輸出額が前年比３％増の116億米ドル（約１兆8,000億円）に達する…

ベトナム公安省は国営ベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）などを舞台にした贈収賄・職権乱用事件で、南部ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・ホン元副委員長（…

ベトナム共産党中央検査委員会は16日、旧労働・傷病軍人・社会事業省の次官と党幹事会メンバーを務めたレ・タン・ズン、ドアン・マウ・ディエップ両氏の党規・法…

ベトナム公安省捜査警察は16日、栄養サプリメントを巡る贈収賄事件で総額520億ドン（約３億円）を受け取ったとし、保健省食品安全局の元局長２人の起訴を提案した…

Ｑ．当社はベトナムで小売業に従事する日系の現地法人です。顧客から収集した個人情報について、本社が使用するクラウドシステム（サーバは日本国内）に保存する…

日本では一度もバイクに乗ったことがないが、今は渋滞の中でもちゅうちょなくバイクタクシーだ。きっかけは旅先ダラットでの出会いだった。
初のベトナム旅行で…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

パッキンなどの精密ゴム製造を手がける高石工業（大阪府茨木市）が、主に住宅設備向け製品を生産するベトナム南部ホーチミン市の工場の増強を進めている。生産能…

金属加工などの日創グループ（福岡市）は15日、ベトナムで建築建材などの作図・設計を行うひまわり設計ベトナム（ハノイ市）の全株式を取得し、子会社化すると発…

スーパーホテル（大阪市）が2026年３月17日にベトナムの首都ハノイでホテルをオープンする。海外ではミャンマーに次いで２カ国目。ベトナムからは22年に一度撤退…

ベトナム科学技術省は先ごろ、電子機器製造企業が法人税で優遇を受けるための条件を発表した。国内で設計または製造された半導体を使用することなど、条件は４項…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど市人民委員会に対し、歩道上に電動バイク用のバッテリー交換所の設置を認めるよう提案した。16日付ＶＮエクスプレスな…

ベトナム商工省は10日、安定的な電力供給のため蓄電池システム（ＢＥＳＳ）を備えた発電事業者が国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）などに電力を売る場合の価格…

ベトナム財務省は、ベトナム国家資本投資経営総公社（ＳＣＩＣ）傘下で売却が難航している国営企業約40社の株式売却を加速するため、新たな政令案を発表した。入…

2026年１月に開催される第14回ベトナム共産党大会で、質の高い海外直接投資（ＦＤＩ）を呼び込むため、選択的・成果ベースの投資優遇枠組みを設ける方針が打ち出…

ベトナムの首都ハノイ市で19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線（旧バーディン区バンカオ―旧タイックタット郡ホアラック間）が着工する予定だ。ホアラック地…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、都市開発やＩＴ関連事業を手がける複合企業ＣＴグループが提案する南部ホーチミン市―カントー市―カマウ省間の鉄…

 
ベトナム中部フエ市経済区・工業団地管理委員会は、市内のチャンマイで３兆7,000億ドン（約217億円）規模の２件のプロジェクトの投資家を募集している。２件は…

 
ベトナムの宝飾品大手ドージ・ゴールド＆ジェムズ（ＤＯＪＩ）は19日、北部ハイフォン市で75階建ての超高層ビルを含む複合施設「ドラゴン75コンプレックス」を…

ベトナムの2025年１～11月のセメントと半製品のクリンカー（焼塊）の輸出量は前年同期比21.7％増の3,338万トン、輸出額は17.6％増の12億3,700万米ドル（約1,920億…

 
ベトナム中部ダナン市の国際金融センター（ＩＦＣ）の事務局は、ハイチャウ街区ニューグエット通りのダナン第２ソフトウエアパーク内に21日開設の予定だ。15日…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴグループは15日、新たに◇量子人工知能（ＡＩ）・サイバーセキュリティー研究所（ＱＡＣＩ）◇ＦＰＴ無人航空機（ＵＡＶ）◇ＦＰＴ鉄…

ベトナム商工省海外貿易局によると、原産地証明書を利用した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国向けの商品輸出は2024年に約50億米ドル（約7,700億円）と、発効後６…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

ベトナム政府は15日発効の政令282号（282／2025／ＮＤ―ＣＰ）で、一時滞在・居住許可証が定めた期限を超えて同国にとどまる外国人への罰金額を引き上げた。最高…

 
ベルトコンベヤー部品のＪＲＣ（大阪市）は12日、ベトナム北部フンイエン省に製造拠点を設立すると発表した。海外規格に対応した製品の現地製造体制を確立し、…

ベトナムとシンガポールを拠点とするインシュアテック（ＩＴを活用した保険サービス）スタートアップのサラディンは12日、ＳＢＩホールディングス（東京都港区）…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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