買い替えのEV購入、初回登記を25万$免税

香港政府環境局は2月28日、自家用車の買い替えで電気自動車(EV)を購入する市民に対する初回登記税の免税額を1台当たり25万HKドル(約340万円)に上限設定した。従来の9万7,500HKドルから引き上げられた形だ。同日から2021年3月末まで適用する。

ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVを自家用車として持つ市民が対象。まずは運輸署で従来保有する車両の登記を取り消した上で、初回登記の申請を出す必要がある。ただ従来車両は初回登記から登記取り消しまで6年以上たっていることなど複数の条件を設けた。

自家用EVの初回登記税の免税額を1台当たり9万7,500HKドルまでとする従来政策は4月1日から21年3月末まで継続。これまで自家用車を保有していない市民がEVを購入する場合は9万7,500HKドルまでの免税が適用される。

EV仕様の商用車、二輪車、三輪車の購入には従来通り、初回登記税を全額免除する。期間は4月1日から21年3月末まで。

環境局は、自家用車の台数抑制とEVへの買い替え促進をそれぞれ図りたいという政府の思惑を考慮して、高い免税額の買い替え制度を設けたと説明した。

制度の詳細は香港政府のサイト<http://www.info.gov.hk/gia/general/201802/28/P2018022800333.htm?fontSize=1>で確認できる。

香港では従来、自家用EVの初回登記税を全額免除していたが、昨年4月から免税額を1台当たり9万7,500HKドルまでとする上限を設けた。これにより、購入コストが急増し、香港でのEV販売は急激に冷え込んだ。EVメーカーからは反発する声が強く、米テスラは先に、政策次第で香港事業を縮小するとの考えを示していた。


関連国・地域: 香港
関連業種: 自動車・二輪車社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

5月の民間住宅着工、15%増の2422戸(07/20)

新商品投入、香港市場の鍵に 一田百貨・黄CEOインタビュー(07/20)

宝飾の六福、4~6月は既存店22%増収(07/20)

【予定】20日 6月消費者物価指数ほか(07/20)

初の石川県物産商談会、47社・団体が出展(07/20)

【訃報】村松誠氏(元日本通運副社長)(07/20)

米の対中関税、香港企業に4点の自衛策(07/20)

工貿署、中小企業支援策を8月からに前倒し(07/20)

香港グローリーフレーム、子会社2社設立(07/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン