• 印刷する

ヤンゴンのオフィス賃料、競争激化で下落

2017年第4四半期(17年10~12月)のミャンマー最大都市ヤンゴンのオフィス賃料が、5期連続で続いた値上がり基調から初めて下落した。オフィス供給面積が拡大し、競争が激化したため。ミャンマー・タイムズ(電子版)が伝えた。

米不動産コンサルティング会社コリアーズ・インターナショナルの報告書によると、17年第4四半期のヤンゴンのオフィス賃料は、1平方メートル当たり月額43米ドル(約4,600円)で、前四半期の同45米ドルから下落。近代的なオフィス棟の開業が相次いだことで、従来のオフィス経営者が競争力を維持するため賃料を25%程度下げたという。コリアーズは、賃料の下落は当然の流れとみている。

17年12月31日時点のヤンゴンのオフィス供給面積は35万6,000平方メートル超。新たなオフィス棟は、ヤンキン郡区の「ゴールデンシティー・ビジネスセンター(GCBC)」や、カマユ郡区の大型商業施設「ジャンクション・スクエア」に隣接する「クリスタル・タワー」など郊外で開業した。

18年第2四半期には「カンタヤ・センター」、「タイム・シティー」、「エム・タワー」などのオフィス棟が開業を予定しているため、短~中期的に見た場合、競争はさらに激化するとみられている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 建設・不動産

その他記事

すべての文頭を開く

新投資省、手続きのシングルウィンドー化推進(11/22)

貿易摩擦激化で生産移管も 在中日系企業など、6割超が懸念(11/22)

4~9月の対日貿易額、10億ドル超(11/22)

中国は内需向け、ASEANは外需向けに 池部亮・専修大准教授(11/22)

外資系納税額、所得税トップはモッタマガス(11/22)

中国の工場はそう簡単には移転できない 蔡冠深・香港中華総商会会長(11/22)

欧州商議所、自動車産業振興の支援で合意(11/22)

中国企業300社が緬に投資、13年以降に急増(11/22)

ネピドー宝石市の販売額、約35億円に(11/22)

独、開発支援に3450万ユーロ拠出を確約(11/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン