省庁の物品購入、クレジットカードで透明化

インドネシアのスリ財務相は21日、すべての省庁に対し、物品を購入する際には国営銀行４行が発行したクレジットカードの使用を義務付ける方針を明らかにした。現金払いをなくすことで、支払金額や使途を明確にすることが狙い。同日付ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。

昨年に関連規定となる財務省出納局長令を公布した。国営銀行協会（Ｈｉｍｂａｒａ）に加盟する、バンク・マンディリ、バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）、バンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）、バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）の４行が、各省庁の作業部門別にクレジットカードを発行する。

マルワント出納局長によると、クレジットカードの使用限度額は、各部門の予算規模に応じて5,000万～２億ルピア（約40万～約160万円）。３月までの試験期間に、500枚を発行する予定だ。

スリ財務相は「クレジットカード決済でキャッシュレス化を促進し、いつどこで何の目的で予算が使用されたかを明確にすることで、現金決済よりも不正取引を減らすことができる」と意義を説明した。