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歳出は8%増、18年度は3年ぶり赤字予算

シンガポールのヘン・スイキャット財務相は19日、国会で2018年度(18年4月~19年3月)予算案を発表した。歳出は前年度比8.3%増の800億2,000万Sドル(約6兆4,870億円)、歳入は3.3%減の726億8,000万Sドルとなった。歳出が拡大する一方で歳入は縮小し、3年ぶりの赤字予算となっている。

歳出で最も比率が高いのは社会開発分野で、前年度比2.3%減の360億91万Sドル。同分野では教育省に最大の128億4,000万Sドル(1.3%増)を割り当てた。保健省の102億3,182万Sドル(2.4%減)がこれに次ぐ。

同分野で伸び率が最大だったのは社会・家族開発省で16.6%増の30億8,844万Sドル。リー・シェンロン首相が昨年8月の施政方針演説(ナショナル・デー・ラリー)で重点施策に「就学前教育の充実」を打ち出しことを受け、幼児育成庁(ECDA)に46.9%増の11億2,000万Sドルが割り当てられたのが大きい。逆に環境・水資源省は21.2%減の22億1,653万Sドルと2桁のマイナスとなった。このほか、国家開発省が7.4%減の40億4,567万Sドル、文化・地域・青年省が7.3%減の19億3,909万Sドルだった。

社会開発分野に次いで歳出の比率が高いのは安全保障・外交分野で、5.9%増の217億4,018万Sドル。国防省が3.9%増の147億6,210万Sドルと、政府の全省庁中、最も多かった。内務省は11.0%増の64億7,557万Sドルと2桁のプラス。外務省は5億250万Sドルと3.8%増加した。

経済振興分野の歳出は39.7%増の191億9,388万Sドル。中では運輸省が137億823万Sドルと52.6%拡大し、全省庁の中でも2番目の予算規模となった。通産省は18.2%増の43億6,963万Sドルだった。

その他行政分野は10.8%増の30億8,362万Sドル。財務省が14.7%増の10億3,818万Sドル、首相府が15.6%増の9億3,620万Sドル、法務省が19.2%減の4億1,098万Sドルだった。

このほか、人材開発省には社会開発分野で2.5%減の10億9,606万Sドル、経済振興分野で10.5%減の6億1,200万Sドル、情報通信省には社会開発分野で17.6%減の5億4,330万Sドル、経済振興分野で32.8%増の5億402万Sドルがそれぞれ割り当てられている。

歳入を見ると、最大は法人税収で5.2%増の151億1,000万Sドル。これに次ぐのが個人所得税収で6.8%増の114億3,000万Sドルとなり、消費税(GST)収の113億6,000万Sドル(5.5%増)を上回った。

最も伸びが高いのは自動車税収で、20.2%増の28億1,000万Sドル。一方、法定機関からの収入は4億6,000万Sドルで、17年度(48億7,000万Sドル)の10分の1以下となった。

■3年ぶりの赤字予算

18年度予算案は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)で見ると、73億4,000万Sドルの赤字。だが投資収益の158億5,000万Sドルを歳入に、特別移転金(一部の国民・企業への支援の支出)の91億1,000万Sドルを歳出にそれぞれ繰り入れると、赤字幅は6億Sドルまで縮小する。赤字予算は15年度以来。17年度までは2年連続で黒字予算となっていた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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