18年新車販売は前年並み、自動車工業会予測

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、自動車輸入・流通業者連合（ＡＶＩＤ）を合わせた2018年の新車販売台数が、前年並みの47万台超になるとの予測を示した。１月に施行された税制改革法（ＴＲＡＩＮ）で新車物品税が引き上げられたものの、「前年割れはない」との見方だ。来年には、20年の目標である50万台を前倒しで達成できる可能性もあるとみている。19日付マラヤなどが伝えた。

ロメル・グティエレス会長は、新車市場はＴＲＡＩＮによる影響を受けているものの、下半期（７～12月）には回復していくとの見通しを提示。「控え目に見ても前年から横ばい、プラス成長の可能性もある」と述べた。

ＣＡＭＰＩとトラック製造者協会（ＴＭＡ）の今年１月の販売台数は、前年同月比４％増の３万1,645台と、成長率は前年同月の28％から大幅に減速した。同会長は「17年が並外れていただけ」と指摘。今後は徐々に増税の影響が薄れていくほか、トヨタ自動車が政府優遇策「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」プログラムの認定車種である、小型セダン「ヴィオス」の新型モデルの現地生産を開始するなど、各社が投入する新型車が需要を喚起するとの見通しを示した。