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ゼロVAT廃止、財務省は年内の実行目標

フィリピンのドミンゲス財務相は、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業へのモノとサービスの供給(間接輸出)に対し、付加価値税(VAT)の税率をゼロにする措置「ゼロVAT」の廃止を、年末までに実行したい考えを示した。間接輸出にゼロVATを適用する条項は、今年1月に施行された税制改革法(TRAIN)で撤廃された。

第4回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会後に取材に応じるドミンゲス財務相=12日、セブ州ラプラプ市(NNA撮影)

第4回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会後に取材に応じるドミンゲス財務相=12日、セブ州ラプラプ市(NNA撮影)

セブ州ラプラプ市で12日に開催された日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の会合後に、NNAの質問に対し答えた。同相は、「日本では誰もがVAT(消費税)を支払っている。輸出業者は一度支払って還付を受ける。フィリピンも同じことをするだけだ」と指摘。「VATは徴収してから還付するのだから、企業にとっては同じこと。還付されるかどうか、政府を信用できないというのは論外だ。日本の政府開発援助(ODA)案件の建設資材の調達では、VATを還付している。政府を信用できないのなら、この国に来るべきではない」と激しい口調で話した。

昨年末のTRAIN成立では、ドゥテルテ大統領が、PEZAなどの独立した関税領域や観光経済区にモノとサービスを供給する際のVATをゼロにする条項を拒否。間接輸出のゼロVAT廃止について、財務省傘下の内国歳入庁(BIR)はまだ、施行細則(IRR)となる歳入規則(RR)を発布していない。PEZAは、登録企業へのサプライヤーに打撃となるゼロVATの撤廃に反対している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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