• 印刷する

日比協力インフラ合同委、セブで第4回開催

日本・フィリピン両国政府は、今月12日にセブ州ラプラプ市で「経済協力インフラ合同委員会」の第4回会合を開催する。運行トラブルが頻発するマニラ首都圏のMRT(高架鉄道)3号線の問題解決に向け、フィリピン政府が支援を求めており、日本政府が支援の方向性を決める可能性がある。

日本の外務省によると、会合には日本側から和泉洋人総理大臣補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相、国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官が代表として出席する。

昨年11月にマニラで行われた安倍晋三首相とドゥテルテ大統領の首脳会談で交換公文を締結した、マニラ首都圏の地下鉄計画(フェーズ1、総延長25キロメートル)第1期や、ミンダナオ地方マラウイ市の復興支援などについて、進ちょくを確認し、実施への取り組みを協議する。地下鉄計画の第1期には、日本が1,045億3,000万円を限度とする政府開発援助(ODA)を供与する予定。日本政府は、地下鉄計画(フェーズ1)に総額約6,000億円の円借款供与を検討している。

このほか、フィリピンで社会問題となっているMRT3号線(ケソン市ノース・アベニュー―パサイ市タフト・アベニュー、総延長16.9キロ)の保守・改修についても話し合われるもよう。1999年に開通したMRT3号線は、日本企業がシステム一式を納入し、2012年10月まで保守業務を手掛けていたが、その後は、保守業務を入札で安価な受注額を提示した業者に委託してきたことでトラブルが頻出。数十万人が毎日利用する大動脈なだけに、社会的な問題となっている。

フィリピン政府は、昨年11月にそれまでの保守業者との契約を破棄し、現在は運輸省が保守を手掛けているもののトラブルは減らず、日本政府に支援を要請している。国際協力機構(JICA)が、今月からシステム全体について技術的調査を実施。日本政府は同案件に円借款を供与するかどうかはまだ決めていないが、今回の会合で何らかの方向性を打ち出す可能性はある。

安倍首相は、昨年1月のフィリピンでのドゥテルテ大統領との首脳会談で、今後5年間でODAと民間投資を合わせ、1兆円規模の支援を行うことを表明。委員会は、支援の具体策を話し合うため設置された。第1回は同年3月に東京、第2回は同7月にマニラ、第3回は同9月に東京でそれぞれ開催した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:「まだ若いから何とでも…(04/08)

航空各社が苦肉の人件費削減 東南ア、相次ぎ減給・無給休暇(04/08)

外出制限、月末まで延長 感染拡大防止へ効果見極め(04/08)

日系、外出制限延長で操業再開見送りも(04/08)

新型コロナ感染者3764人に、死者は177人(04/08)

低所得層への現金給付、4割の世帯に届かず(04/08)

経済区庁の投資認可額、1~3月は28%減(04/08)

クラーク空港、新ターミナルが96%完成(04/08)

PLDT系、複数社から計1.2億ドル調達(04/08)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン