日比協力インフラ合同委、セブで第４回開催

日本・フィリピン両国政府は、今月12日にセブ州ラプラプ市で「経済協力インフラ合同委員会」の第４回会合を開催する。運行トラブルが頻発するマニラ首都圏のＭＲＴ（高架鉄道）３号線の問題解決に向け、フィリピン政府が支援を求めており、日本政府が支援の方向性を決める可能性がある。

日本の外務省によると、会合には日本側から和泉洋人総理大臣補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のペルニア長官が代表として出席する。

昨年11月にマニラで行われた安倍晋三首相とドゥテルテ大統領の首脳会談で交換公文を締結した、マニラ首都圏の地下鉄計画（フェーズ１、総延長25キロメートル）第１期や、ミンダナオ地方マラウイ市の復興支援などについて、進ちょくを確認し、実施への取り組みを協議する。地下鉄計画の第１期には、日本が1,045億3,000万円を限度とする政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する予定。日本政府は、地下鉄計画（フェーズ１）に総額約6,000億円の円借款供与を検討している。

このほか、フィリピンで社会問題となっているＭＲＴ３号線（ケソン市ノース・アベニュー―パサイ市タフト・アベニュー、総延長16.9キロ）の保守・改修についても話し合われるもよう。1999年に開通したＭＲＴ３号線は、日本企業がシステム一式を納入し、2012年10月まで保守業務を手掛けていたが、その後は、保守業務を入札で安価な受注額を提示した業者に委託してきたことでトラブルが頻出。数十万人が毎日利用する大動脈なだけに、社会的な問題となっている。

フィリピン政府は、昨年11月にそれまでの保守業者との契約を破棄し、現在は運輸省が保守を手掛けているもののトラブルは減らず、日本政府に支援を要請している。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、今月からシステム全体について技術的調査を実施。日本政府は同案件に円借款を供与するかどうかはまだ決めていないが、今回の会合で何らかの方向性を打ち出す可能性はある。

安倍首相は、昨年１月のフィリピンでのドゥテルテ大統領との首脳会談で、今後５年間でＯＤＡと民間投資を合わせ、１兆円規模の支援を行うことを表明。委員会は、支援の具体策を話し合うため設置された。第１回は同年３月に東京、第２回は同７月にマニラ、第３回は同９月に東京でそれぞれ開催した。