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元大銀の早期退職者、月末時点で1000人超も

元大金融控股(ユアンタ・フィナンシャル・ホールディングス、元大金控)傘下の中堅都市銀、元大商業銀行(元大銀)で、当初予想を上回る早期退職希望者が出ている。背景には、今年1月1日付で吸収合併した大衆商業銀行(大衆銀)の出身者による不満があるようだ。22日には、大衆銀トップだった副董事長が今月末で辞任すると表明。大衆銀出身者には先行き不安に対する動揺が広がっており、31日までに退職者が1,000人を超える可能性も指摘されている。

元大銀の看板には1日から、大衆銀との円満合併を強調するかのようなキャッチコピー「大衆的専業銀行(市民のための銀行)」が加わった=24日、台北(NNA撮影)

元大銀の看板には1日から、大衆銀との円満合併を強調するかのようなキャッチコピー「大衆的専業銀行(市民のための銀行)」が加わった=24日、台北(NNA撮影)

24日付蘋果日報など台湾各メディアが伝えた。

元大金控と大衆銀は2015年8月にそれぞれ開いた董事会(取締役会)で、現金と株式交換により元大金控が大衆銀を100%子会社化すると決定。元大銀が大衆銀を吸収合併し、18年1月1日付で資産規模台湾7位の新生「元大銀」が発足した。

大衆銀の従業員は約2,300人。このうち、合併前日の17年12月31日までに760人が早期退職制度を申請した。大衆銀の旧台南支店では従業員全員が退職したほか、合併後の1月1~23日にはさらに80人が職場を去った。22日には、大衆銀の最後の董事長で、1日付で元大銀の副董事長職に就任したばかりの陳建平・副董事長が「31日に退職する旨を股東会(株主総会)に伝えた」と明らかにした。

陳氏は合併交渉が終始、元大金控の主導で行われたことに強い不満があったとみられ、声明文には「新たな組織に価値を感じない」「貢献しようもない職務にとどまるつもりはない」と記した。陳氏の辞任で大衆銀出身者は心の拠り所を失い、早期退職者は月末までに1,000人を超える可能性もあるという。

元大金控は早期退職希望者に対し、勤続年数5年以下の者には年勤続数に1.5を、5~10年なら1.75を、10年以上の者には2を掛けた数の額を退職金として支給すると説明している。勤続15年で月収10万台湾元(約38万円)の場合、15×12×2で退職金総額は360万元(うち年金積立分が差し引かれ、手取りは230万4,000元)になる計算だ。

■過重労働でさらなる離脱者も

とはいえ大衆銀出身者の9割は月収10万元に満たず、大部分が4万元前後。しかも、元大銀に残る場合も大量離脱者のあおりを受けて業務量がかさんでおり、現場では悲鳴が上がっている。

大衆銀の労働組合、大衆銀行企業工会によると、大衆銀の元副総経理で法人金融を管轄していた蔡明正氏も既に元大銀を去ったため、中小企業に対する融資案件1,000件以上の審査が滞っており、顧客から不満の声が出ているという。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融雇用・労務社会・事件

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