日系２社、商用車の安全運転評価を開始

自動車整備の日系タイガー商事は10日、ＩＴ関連事業を手掛ける日系ＴＫインターナショナルと共同で、商用車両の運行企業を対象とした「安全運転24時間監視サービス」の提供を開始したと発表した。

同サービスでは、通信機能を備えた端末を商業車に搭載し、車両の位置情報や走行速度、急ブレーキや急発進などの運行状況をリアルタイムで取得。車両ごとの運転実態を把握し、安全運転指導を行えるようになる。

タイガー商事は、運転指導が必要な運転手を対象とした「安全運転講習会」を定期開催する。

同サービスのデータ分析には、情報流通支援サービスを行うオークネット（東京都港区）が提供するクラウド型の運行管理システム「ＫＩＴＡＲＯ」を活用する。同システムはＴＫインターナショナルがオークネットと提携し、昨年７月から東南アジア展開を始めていた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の2015年調査によると、マレーシアの人口10万人当たりの交通事故死者数は年間24人で、東南アジア地域ではタイに次ぐ２番目の多さ。運転モラルの低さに起因する事故や渋滞も日常的に発生しており、社会的な損失となっている。