３州遠隔地で再エネ事業、政府が電化加速へ

カンボジア鉱業・エネルギー省は、西部プルサット、南部カンダル、東部モンドルキリの３州で郊外の農家などに、太陽光、風力による小規模発電設備を整備し、電気を供給する新事業を始めた。再生可能エネルギーを活用し、遠隔地の電化率底上げにつなげる。クメール・タイムズ（電子版）が26日伝えた。

同省によると、初期段階の実現性調査の結果は良好で、事業の第一段階の採算性を確認した。太陽光、風力発電ともに設備は１台当たり200米ドル（約２万2,600円）で、１戸当たり60ワットまで供給できる。農家が設備を購入し、政府が半額を補助する。

同省のビクター・ジョナ長官は「事業の第２段階に向け、政府予算を確保し、開発援助パートナーを探している」と話した。

政府は2020年までに全ての村に電気を供給する方針で、新事業で取り組みを加速させる。17年の国内の住宅、商業発電施設の太陽光発電容量は28メガワット。風力発電は少量にとどまるが、同省は将来の可能性に期待している。