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3州遠隔地で再エネ事業、政府が電化加速へ

カンボジア鉱業・エネルギー省は、西部プルサット、南部カンダル、東部モンドルキリの3州で郊外の農家などに、太陽光、風力による小規模発電設備を整備し、電気を供給する新事業を始めた。再生可能エネルギーを活用し、遠隔地の電化率底上げにつなげる。クメール・タイムズ(電子版)が26日伝えた。

同省によると、初期段階の実現性調査の結果は良好で、事業の第一段階の採算性を確認した。太陽光、風力発電ともに設備は1台当たり200米ドル(約2万2,600円)で、1戸当たり60ワットまで供給できる。農家が設備を購入し、政府が半額を補助する。

同省のビクター・ジョナ長官は「事業の第2段階に向け、政府予算を確保し、開発援助パートナーを探している」と話した。

政府は2020年までに全ての村に電気を供給する方針で、新事業で取り組みを加速させる。17年の国内の住宅、商業発電施設の太陽光発電容量は28メガワット。風力発電は少量にとどまるが、同省は将来の可能性に期待している。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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