ＩＴ各社、政府に著作権法の保護拡大を要請

オーストラリア連邦政府がこのほど、著作権保護法の改正を行い、教育機関や図書館、障害者関連分野までセーフガードを拡大した。これを受け、米グーグルや地場ＩＴ各社は政府に対し、デジタル分野にも保護を拡大するよう求めているようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

セーフガード条項は、消費者が著作権侵害に抵触するコンテンツをアップロードした際に、そのコンテンツを提供しているサービス企業・機関を保護するもので、企業がそうしたコンテンツを消費者がアクセスできるプラットフォームから除外するための対策を取っていることが条件となる。現在はテルストラなどの通信各社は保護対象となっているが、商業的なオンラインサービス企業は含まれていない。

グーグルや米フェイスブック、地場ＩＴ各社は、消費者が作成するコンテンツを多く扱うことから、著作権保護に関する管理が難しく、政府に著作権侵害リスクからの保護を求めている。

一方で、コンテンツを制作する音楽やメディア業界はこれに反対している。オーストラリア・レコード産業協会（ＡＲＩＡ）のローゼン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「商業的なオンラインサービス企業は元々、保護対象であるべきではない。セーフガードを適用すれば商業的な交渉で利用され、（コンテンツを作る側の）アーティストなどに悪影響となる」と主張している。