• 印刷する

【17年の10大ニュース】成長は今一つ、火山噴火も

2017年のインドネシアは、経済面は輸出の回復などに支えられて国内総生産(GDP)の実質成長率が5%を若干上回る水準で推移した。ゆっくりとした回復軌道にはあるものの、物足りなさを指摘する声が少なくないのが実情。個人消費の伸び悩みの原因を消費者の購買力低下と分析する向きもあった。一方で有力国際格付け機関の米S&Pグローバル・レーティングがインドネシアの長期信用格付けを投資適格級に引き上げるという追い風もあって株価が史上最高値を更新するなど、金融市場は好調。またスタートアップ企業への注目度が高まった。

インドネシアを代表するリゾート観光地のバリ島では、最高峰のアグン山が11月、実に54年ぶりに噴火した。

政治面では「昨年9月にイスラム教の聖典コーランを冒瀆(ぼうとく)する発言をした」とイスラム強硬派などから激しく批判されたジャカルタ特別州のバスキ知事(当時)が、4月の知事選の決選投票で対抗馬のアニス候補に敗北。海外からも注目された。

12月に入り各ショッピングモールは例年通りクリスマスセールに精を出したが、今年は個人消費の伸び悩みと消費者の購買力低下が指摘された1年だった=ジャカルタ(NNA撮影)

12月に入り各ショッピングモールは例年通りクリスマスセールに精を出したが、今年は個人消費の伸び悩みと消費者の購買力低下が指摘された1年だった=ジャカルタ(NNA撮影)

【第1位】日本が援助のインフラ案件前進

【第2位】自動車市場、通年で微増も新モデルに期待

【第3位】バリのアグン山、54年ぶりの噴火

【第4位】長期計画設定でEV化に本腰

【第5位】精彩欠く民間消費、経済の足かせに

【第6位】小売店の閉店相次ぐ、コンビニ大手も撤退

【第7位】首都新知事が就任、山積する課題

【第8位】高速道料金所でキャッシュレス化

【第9位】鉱業規定、資源確保で米社と対立

【第10位】配車アプリ規定の運輸相令が施行

【番外編】首都で日本ビザ申請センター開所


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

スカイエナジーが新工場 太陽光パネル、年産能力7倍に(10/02)

製造147社から操業継続許可を剥奪=産業省(10/02)

首都政府、無症状者の自宅隔離を一転容認(10/02)

1人当たり純金融資産は世界35位、19年調査(10/02)

8月のバイク販売台数、47%減の32万台(10/02)

9月CPI上昇率1.42%、食材がけん引(10/02)

パティンバン港運営、入札の事前審査始まる(10/02)

MRT延伸工事、工事請負業者の入札難航(10/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン