2017年のインドネシアは、経済面は輸出の回復などに支えられて国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が５％を若干上回る水準で推移した。ゆっくりとした回復軌道にはあるものの、物足りなさを指摘する声が少なくないのが実情。個人消費の伸び悩みの原因を消費者の購買力低下と分析する向きもあった。一方で有力国際格付け機関の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがインドネシアの長期信用格付けを投資適格級に引き上げるという追い風もあって株価が史上最高値を更新するなど、金融市場は好調。またスタートアップ企業への注目度が高まった。
インドネシアを代表するリゾート観光地のバリ島では、最高峰のアグン山が11月、実に54年ぶりに噴火した。
政治面では「昨年９月にイスラム教の聖典コーランを冒瀆（ぼうとく）する発言をした」とイスラム強硬派などから激しく批判されたジャカルタ特別州のバスキ知事（当時）が、４月の知事選の決選投票で対抗馬のアニス候補に敗北。海外からも注目された。