大和総研とＦＰＴ、先端技術のＲ＆Ｄで覚書

大和総研とベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは５日、先端技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）における相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。大和総研がシステム部門で海外企業と協力するのは初めて。

覚書調印後に握手を交わす大和総研の草木社長（前列右）とＦＰＴのビン会長＝５日、ハノイ

覚書に基づき、◇日本語関連の人工知能（ＡＩ）サービス◇ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ、ホワイトカラーの定型作業の自動化）◇自動運転関連技術◇ブロックチェーン――の４分野を対象とし、技術力を相互に補完することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。

４分野のうち、日本語関連ＡＩサービス、ＲＰＡ、自動運転関連技術で検討を先行している。日本語関連ＡＩサービスの分野では、日本企業をターゲットにした専門用語に強い日本語チャットボットの構築を目指すＦＰＴに対して、チャットボット開発のノウハウを備えた大和総研が、ハノイにあるＦＰＴの開発拠点に技術者を派遣し、エンジン開発と育成プロセスを支援する。ＦＰＴは既に英語とベトナム語のチャットボットを提供しているが、日本語は文法が異なるため、エンジンの作り込みが異なり、苦戦しているという。

ＲＰＡの分野では、両社がエンドユーザー・コンピューティング（ＥＵＣ）に関するノウハウとＲＰＡ導入の知見を持ち寄り、顧客ニーズに機動的に応えられる体制を構築する。また、ＡＩとの融合やマルチインターフェース対応など、より進化したＲＰＡの研究開発を実施し、実用化を目指す。

自動運転関連技術の分野では、周辺環境を認識するための画像認識技術やリアルタイムで行動を決定するためのデータ分析技術などで強みを持つＦＰＴの支援を受け、大和総研と大和証券グループが関連の要素技術を駆使し、金融分野への応用を目指す。具体的な例として、ＦＰＴが強みとする走行中の車が歩行者や道路の状況をリアルタイムで把握する技術を活用し、投資家の売買動向を瞬時に解析するサービスの開発を検討している。

大和総研の草木頼幸社長は、ＮＮＡなどに対して、「オフショア開発ではこれまで中国に依存してきたが、ベトナムは高品質なサービスを低コストで速く開発でき、先々の潜在能力があることから選んだ」と説明。中でも、2007年から取引のあるＦＰＴは、企業文化で親和性があり、高い技術力や安定した人材、コスト競争力、広い海外ネットワークを持っていることから、最適な協業相手と判断したという。

ＦＰＴのチュオン・ザー・ビン会長は、「これまでＩＴアウトソーシングを手掛けた実績はあるが、日本を代表するシンクタンクと第４次産業革命の基盤となる先端技術の研究開発で相互協力するのは初めて」とコメント。「大和総研との協業を通じて、日本の金融業界に貢献していけることは光栄であり、自社の成長にもつながるだろう」との期待を示した。