【アジア政治経済カレンダー】2018年

2018年はアジアにとってどんな年になるだろうか。このコーナーではNNAの現地編集部がアジア各国・地域それぞれの動向を予測するとともに、注目すべき主要な政治・経済イベント・行事などを記した。各政権が安定的な政治運営を実現しつつある中、おおむね景気見通しには明るさが広がる。ただ地政学的には米国に代わってアジアで影響力を高めつつある中国の動向がより一層注目される年にもなりそうだ。

※各国・地域の<カレンダー>は随時更新します。

【中国】全人代の新任期開始、人事に注目

5年に1度の共産党大会が開催された昨年に続き、2018年も前半は政治動向が注目される。3月に開かれる全国人民代表大会(全人代)は13年からの任期が終了し、新たな5年間が始まる節目となる。ここで今後5年間の国家主席や副主席、首相らが選出される。国家主席の習近平氏、首相の李克強氏は再選が確実視されるが、国家副主席、副首相らが交代する。経済面では、2期目となる習近平体制がゾンビ企業の閉鎖など痛みを伴う構造改革を加速させるのかが焦点となる。日中関係では8月に日中平和友好条約調印40周年を迎える。

<カレンダー>

・2月15日~21日:春節(旧正月)休暇

・3月上・中旬:全国人民代表大会(全人代)

・3月15日:CCTVが世界消費者権利デーの特別番組「3・15晩会」を放送

・5月12日:四川大地震から10年

・7月26~28日:第8回日本精品展in上海

・8月12日:日中平和友好条約調印40周年

・9月3日:抗日戦争勝利記念日

・10月1~7日:国慶節休暇

・11月5~10日:第1回「中国国際輸入博覧会」

・11月11日:「独身の日(双十一)」でEC各社が販促イベント

・12月18日:改革開放40周年

・12月:中央経済工作会議

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【香港】中国政策利用の動きに注視

中国の大型経済政策を利用する動きが出そうだ。「一帯一路(中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想)」や「粤港澳大湾区(広東省、香港、マカオの経済連携を図るビッグベイエリア構想)」の関連政策が中国政府から打ち出されるとみられる中、いかに商機を探るかが注目される。香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」や香港―深セン―広州を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」といった大型インフラの開通も相次ぐ見通しで、香港経済に好影響を与えそうだ。政治面では3月に行われる立法会(議会)議員の補選が焦点となる。

<カレンダー>

・1月8~10日:香港インターナショナルライセンシングショー

・2月:香港政府18~19年度(18年4月~19年3月)予算案発表(予定)

・3月1~5日:香港インターナショナルジュエリーショー

・3月11日:立法会(議会)補選

・4月13~16日:春季・香港エレクトリックフェア

・6月14~16日:第32回香港インターナショナルトラベルエキスポ(ITE)

・6月:香港ジュエリー&ジェムフェア(予定)

・7月1日:香港返還21周年

・7月:香港ブックフェア(予定)

・8月:香港フードエキスポ(予定)

・9月:香港ウオッチ&クロックフェア(予定)

・秋季:日本秋祭in香港(予定)

・第3四半期:香港―深セン―広州を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港区間開通(予定)

・10月:18年~19年度施政方針演説(予定)

・10月:秋季・香港エレクトリックフェア(予定)

・11月:香港インターナショナルワイン&スピリッツフェア(HKCEC)(予定)

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【台湾】最大の課題は賃上げ

台湾にとっての中間選挙とも言うべき統一地方選が2018年末に実施される。中国国民党の馬英九政権下で行われた前回14年の選挙では民主進歩党が圧勝、全22県市のうち13県市を制し、16年の総統選で蔡英文氏が勝利する遠因にもなった。ただ今回は今のところ民進党に逆風が吹く。17年の蔡政権は、働き方改革の柱と位置付けていた改正労働基準法の導入が失敗に終わり、支持率の低迷が続いた。年末になってようやく同法の再修正にめどが付き、18年は最大の課題の一つ、賃上げなどに本格的に取り組む考え。一連の政策が支持を得て上昇気流に乗ることができるのか、それともまた失速してしまうのか。統一地方選の結果は20年の総統選の行方を占う上での試金石ともなる。

<カレンダー>

・2月15~20日:春節(旧正月)休暇

・3月2日~11日:ランタンフェスティバル(嘉義)

・4月4~8日:清明節休暇

・5月下旬:日台観光サミット(台中)

・6月5~9日:台北国際電脳展覧会(コンピューテックス台北)

・6月16~18日:端午節休暇

・9月22~24日:中秋節休暇

・11月3日~19年4月24日:台中世界花卉博覧会(台中花博)

・年末:統一地方選挙

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

平昌冬季五輪の閉会式場の「オリンピックスタジアム」(NNA=共同)

平昌冬季五輪の閉会式場の「オリンピックスタジアム」(NNA=共同)

【韓国】統一地方選挙がヤマ場

政治面では、6月に行われる統一地方選挙が大きなヤマ場となるだろう。4年に1回行われることから、政府・与党の業績に対する中間評価的な性格が強い。文在寅大統領は就任1年で早くも国民の審判を受けることになる。経済的には、半導体景気がいつまで続くかがポイント。8月には需要が一巡するとみられているが、その場合、半導体に代わるけん引役が見当たらないのが不安材料だ。文政権はこれまでの輸出主導から雇用創出による所得主導に経済の成長モデルを転換しようとしている。真価の問われる1年となるだろう。

<カレンダー>

・2月9日~25日:平昌冬季五輪

・2月13日:北朝鮮の金正男殺害事件から1年

・3月1日:独立運動記念日

・3月9日~18日:平昌冬季パラリンピック

・5月10日:文在寅大統領就任から1年

・6月13日:統一地方選挙

・6月7~17日:2018釜山モーターショー

・6月ごろ:世界の太陽エネルギーエキスポ(EXPO Solar)

・8月ごろ:2019年の最低賃金策定

・8月ごろ:19年度予算案確定

・8月14日:慰安婦の日

・8月24~28日:アジア未来会議(ソウル)

・10月ごろ:第23回釜山国際映画祭

・10月ごろ:韓国電子展(KES)

・10月ごろ:第13回外国人投資企業採用博覧会

※日付が確定されてない行事は前回開催日程を元に作成

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【タイ】経済回復が本格化へ、総選挙の行方に注目

2018年のタイ経済は4%以上の成長が見込まれている。17年はプミポン前国王の服喪期間が10月まで続いたものの、観光業の好調や輸出の拡大が寄与し、前年の大洪水の反動で大きく伸びた12年以来の高成長を達成するのは確実。新車市場が5年ぶりに拡大するなど個人消費も改善傾向を示しており、18年は経済回復がさらに加速すると見込まれる。一方、政治面では、民政復帰を果たせるかどうかが注目される。11月に予定される総選挙に向け、二大政党は早期の政治活動解禁を強く求めており、軍政の対応次第では再び政情不安が発生し、経済成長にも水を差す恐れがある。

<カレンダー>

・4月13~15日:タイ正月(ソンクラーン)

・5月22日:クーデターから5年目に突入

・10月13日:プミポン前国王の2周忌

・11月(予定):総選挙

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【ベトナム】良好な成長見通しに一抹の不安も

前年に引き続き、経済成長率は6.5~6.7%で推移するとの予想が大半を占める。良好な見通しの中で、一抹の不安が残るのが政策面だ。ベトナムでは過去数年、「国際経済への統合」をかけ声に自由貿易協定(FTA)や環太平洋連携協定(TPP)への参加や規制緩和を進めてきた。ただ、17年の後半以降、完成車の輸入制限を決定するなど、自由貿易推進に対する反動ともとれる政策を打ち出した。国営企業の株式化(民営化)も進められる見通しだが、株式売却の過程では不透明な点が多い。18年、ベトナム政府が成長に向けて踏むのはアクセルなのか、ブレーキなのか。国内外の投資家からの関心は高い。

<カレンダー>

・1月27日~28日:第5回ジャパンベトナムフェスティバル(ホーチミン)

・2月14~20日:テト(旧正月)休暇

・4月25日:雄王の命日休暇

・4月30日:南部ベトナム解放記念日休暇

・5月1日:メーデー休暇

・5月21日:第14期(2016~21年)第5回国会

・9月2~3日:建国記念日休暇

・10月:国会

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【ミャンマー】会社法運用へ、景気浮揚が課題

2018年はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)政権が3年目に入り、減速気味の経済を再び高い成長軌道に乗せられるかが試される年になる。8月1日から新会社法と企業の電子登録システムが運用開始の見込みで、海外からの対ミャンマー投資が加速すると期待されている。コンドミニアム法も運用開始され、外国人の保有が可能となる見込みで、市場活性化が期待されている。17年に国際的な問題となったロヒンギャ迫害問題をどう収拾させ、停滞している国内和平に道筋を付けるかも注目される。

<カレンダー>

・1月下旬:アウン・サウン・スー・チー氏主催の少数民族和平会議「21世紀パンロン会議」第3回が開催予定

・3月30日:スー・チー氏率いるNLD新政権発足から2年

・4月13~17日:ミャンマー正月(ティンジャン、水掛け祭り)で祝日

・6月19日:スー・チー氏73歳の誕生日

・7月19日:独立の英雄アウン・サン将軍が暗殺された命日「殉難者の日」で祝日

・8月1日:新会社法、運用開始の見込み

・10月1日:新年度(~翌年9月末)開始の見込み(従来は4月~翌年3月)

・11月8日:総選挙から丸3年

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【ラオス】「観光年」、改正投資奨励法が本格運用へ

ラオス政府は2018年を「観光年」と位置付け、観光振興を目指す。16年4月に交代したブンニャン国家主席(大統領)、トンルン首相率いる新指導部による国家運営は3年目に入り、ラオス中国鉄道の建設も進んでいる。近年進む法整備では、17年4月に施行された改正投資奨励法で投資奨励業種がアップデートされ、年後半に運用開始の兆しがみえはじめた。18年はラオスが必要とする投資分野への外国投資の拡大と制度的インフラ整備も期待されている。

<カレンダー>

・4月12~16日:ラオス正月休暇

・4月20日:ブンニャン国家主席、トンルン首相選出から丸2年

・10月24~25日:安居明け、ボートレース祭り休暇

・11月22日:タートルアン祭り休暇

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【カンボジア】総選挙で国民が審判、日本と外交樹立65周年

2018年は政治が変化の時を迎える。フン・セン首相率いる与党は、対立しうる唯一の最大野党を解党に追い込んだが、7月の下院議会選挙(総選挙)では30年以上続く現政権に国民がどのような審判を下すのかに注目が集まる。経済面ではイオンモールの2号店が夏にも首都郊外に開業する予定で、都市圏が広がりそうだ。タイ国境では日系の新たな経済特区(SEZ)の運営が始まるほか、日本が調査で協力している首都の高架鉄道の敷設計画も事業化調査が終わる見通し。日本との関係では、外交関係樹立65周年を迎え、両国の関係が深まることが期待される。

<カレンダー>

・2月22~25日:日本カンボジア絆フェスティバル

・2月25日:上院議会選挙

・4月13~17日:クメール正月休暇

・7月29日:下院議会選挙(総選挙)

・9月:高架鉄道の事業化調査終了(予定)

・10月8~10日:プチュンバン(盂蘭盆)

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【マレーシア】総選挙年、与党政権が盤石の勝利か

2018年は、5年に1度の総選挙イヤー。ナジブ首相の任期は8月に切れるため、上半期中に総選挙が実施される見通しだ。現与党政権は、原油価格の上昇と輸出の好調による経済回復を追い風に安定感を増しており、野党は牙城を崩せないとの見方が大勢だ。選挙後は、20年の先進国入りという目標に向け、国民所得の上昇、国家財政の健全化に向けた施策が打ち出されるとみられる。外国人労働者の受け入れ規制、雇用保険制度の開始など、進出する外資企業に新たな負担を強いるものも多く、経済好調の反面で事業条件は厳しさを増す面もありそうだ。

<カレンダー>

・3月:国内最大の旅行見本市MATTAフェア(※MATTAは上半期と下半期1回ずつ開催)

・4月4~7日:マレーシア国際ハラル見本市・MIHAS

・8月:ナジブ首相の任期(※6月ごろまでに総選挙の可能性あり)

・8月:最低賃金の引き上げ(2年に1度)

・9月:国内最大の旅行見本市MATTAフェア

・10月(予定):マレーシア最大規模の環境関連見本市「国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会(IGEM)」

・10月下旬:19年度予算案の発表

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【シンガポール】ASEAN議長国に、消費増税の有無が注目

シンガポールは2018年に東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務める。リー・シェンロン首相はASEANの一部加盟国が南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係深化を推進する意向を表明するほか、北朝鮮問題を「地域の差し迫った脅威」と指摘しており、議長国としてのかじ取りが注目される。国内に目を向けると、2月の新年度予算案発表時に消費税(GST)増税が打ち出されるかが注目だ。リー首相は近い将来の増税を示唆する発言を行っており、エコノミストの間では現在7%の税率が1~2%引き上げられるとの見方が強い。

<カレンダー>

・1月 シンガポールが2018年のASEAN議長国に就任

・2月:政府の新年度予算案発表

・2月:シンガポール・エアショー

・2月16~17日:春節(旧正月)休暇

・6~8月:大型セール「グレート・シンガポール・セール(GSS)」

・8月9日:建国記念日でナショナル・デー・パレード開催

・8月下旬:首相の施政方針演説(ナショナル・デー・ラリー)

・9月:自動車レースF1グランプリ

・10月:東南アジア最大級の日本食品の見本市「フードジャパン」

・10月:シンガポール国際エネルギー週間(SIEW)

・11月:世界最大級のフィンテックイベント「フィンテック・フェスティバル」

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【インドネシア】

2018年のインドネシアは、19年の大統領選挙を控えて本格的な「政治の季節」に入っていく見通し。再選を目指すジョコ・ウィドド大統領も野党側も、大統領選に向けた動きを活発化させるだろう。6月27日は大統領選の前哨戦視される統一地方選挙の投票日。 台頭しているとされるイスラム強硬派がトランプ米大統領のエルサレム首都認定でさらに勢いづけば、政治・社会とも不透明感が増す。 経済面は、伸び悩む個人消費が元気を取り戻すかがポイント。インドネシア中央銀行の金融政策は米利上げなどからかじ取りは難しくなる見通し。

<カレンダー>

・6月27日:統一地方選挙投票日(西ジャワ州など17州・170の自治体)

・8月2日~12日:インドネシアの国際モーターショー「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー(GIIAS)2018」

・8月16日:19年度予算案発表、大統領施政方針演説

・8月18日~9月2日:第18回アジア競技大会(ジャカルタおよび南スマトラ州パレンバン)

・10月12~14日:国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(バリ島)

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【フィリピン】南北鉄道整備事業が着工へ

フィリピンでは今年、最大2,419億9,100万円の円借款が充てられる南北通勤鉄道、マニラ市トゥトゥバン―ブラカン州マロロス区間の整備事業がそれぞれ着工される見通しだ。車両や工事の調達入札は、早ければ4月頃に開始される。フィリピン政府は、22年までに事業総額8兆4,000億ペソ(約18兆7,000億円)の大規模なインフラ整備計画を打ち出している。日本政府はこのほか、年初にマニラ首都圏の地下鉄計画への円借款契約も締結する予定だ。3年目のドゥテルテ政権が導入する、包括的税制改革の第1弾が企業や経済に与える影響も注目される1年となる。

<カレンダー>

・1月1日(予定):包括的税制改革第1弾施行(個人所得税減税、自動車などの物品税引き上げ)

・2月22日:第36回日比経済合同委員会(マニラ)

・4月5~8日:マニラ・インターナショナル・オートショー

・5月3~6日:第51回アジア開発銀行(ADB)年次総会(マニラ)

・5月14日:バランガイ(最小行政単位)選挙

・7月末(予定):大統領の施策方針演説、19年度予算案を議会提出

─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・

【インド】鈍化した経済成長の回復軌道描けるか

2018年は、高額紙幣刷新や全国統一税制の物品・サービス税(GST)の導入などの影響で、鈍化した経済成長に再び勢いを取り戻せるかが最大の焦点だ。GSTや2017年10月に発表した9兆ルピー(約15兆8,000億円)の景気刺激策が実を結ぶか注目される。19年に総選挙を控え、モディ首相率いる国政与党のインド人民党(BJP)にとっては、国民への重要なアピールの年。下院で大きな議席を持つ南部カルナタカ州や西部ラジャスタン州、中部マディヤプラデシュ州で州議会選挙が予定されており、モディ首相の再選に向けた試金石となりそうだ。

<カレンダー>

・2月1日:一般予算案発表

・2月8~11日:オートエキスポ2018(ニューデリー)

・6月:アジアインフラ投資銀行(AIIB)第3回年次総会(ムンバイ)

・8月15日:インド独立記念日

・11月7日:灯明祭(ディワリ)

・9~11月(予定):日印首脳会談

※2018年に議会選挙が実施される州:北東部メガラヤ州、同ナガランド州、同トリプラ州、南部カルナタカ州、北東部ミゾラム州、中部チャッティスガル州、同マディヤプラデシュ州、西部ラジャスタン州


関連国・地域: 中国香港マカオ台湾韓国タイベトナムミャンマーカンボジアラオスマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン日本
関連業種: 経済一般・統計政治

その他記事

すべての文頭を開く

冷蔵庫部品強化へ事業買収、日本電産(04/26)

台中に「新形態書店」の波 TSUTAYAも複合書店初出店(04/26)

日本製食品機械の魅力をPR 日食工、FHAにパビリオン開設(04/26)

ボラカイ島きょうから閉鎖 長年の問題にメス、関係者困惑(04/26)

LGが化粧品エイボンを買収 日系3社目、日本事業を強化(04/26)

新蒸留所で活性化、北海道でウイスキー初出荷(04/26)

三菱自が国内生産MPV輸出 合計3万台目標、まずフィリピン(04/26)

郵船ロジ、ダナンで自社倉庫を開所(04/26)

日系各社のNEVシフト鮮明 北京モーターショー、初公開車続々(04/26)

海事庁、産業展示会で7つの契約・覚書締結(04/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン