全業種対象の最低賃金設定、経済界は懸念

カンボジア雇用者連合（ＣＦＥ）は、全業種を対象とした全国統一の法定最低賃金の制定が経済成長に与える影響に懸念を示した。労働者の保護に理解を示しつつ、企業の生産性向上にも配慮するよう政府に促している。プノンペン・ポスト（電子版）が23日に伝えた。

ＣＦＥのソク・ロア事務局長は「政府は労働者の権利だけでなく、生産性に基づいて最低賃金を決定するべき」と主張。「国民の人気取りだけを目的に政策を立案しないよう留意してほしい」と強調した。

労働省は全国統一の法定最低賃金について、年内に関連法案を閣僚評議会に提出する見通し。ただ、同事務局長は「協議内容をほぼ公表していない」と話している。

一方、労働者支援団体セントラルのモエウン・トラ理事は、労働者の生活費が上昇傾向にあることを考慮すべきと指摘。最低でも月180米ドル（約２万円）の賃金保障が必要との考えを示した。