改憲論議から国名変更案は排除

今年中にも予定されている憲法改正についての論議の中で、「社会主義」を冠した今の国名をやめて、かつての「ベトナム民主共和国」に戻す案が公式に示されていたことから、改正草案を審議する今国会での取り扱いが注目されていたが、国会が開幕してみると変更案は排除されていた。20日付トイバオキンテー電子版などが報じた。

憲法改正起草委員会が４月半ばに示した改正草案の第１条では、現国名「ベトナム社会主義共和国」を維持する案のほかに、旧国名の「ベトナム民主共和国」に戻す方案が併記されていた。国名変更案は国民の多くの階層から寄せられた意見に基づくものとされた。

ところが、今国会に提出された今月17日付の改正案では、国名に関する方案併記がなく、少なくとも今国会では国名変更が議題にならないことが確実となった。

ファン・チュン・リー法律委員長は国会開幕日の20日、憲法改正起草委員会を代表しての報告で、「国名については両論があったが、現国名の維持が起草委員会の多数意見だった」と説明。

「今の段階で国名を変更すれば、『ベトナムは社会主義に至る目標から外れつつある』といった歪曲した解釈がなされたり、行政手続きに多くの改変が必要となるので、複雑化して、出費が増える」と、国名変更案を排除した理由を述べた。

■２国だけになった「社会主義」

現国名は、1975年に北ベトナム（ベトナム民主共和国）が南ベトナム（ベトナム共和国）に勝利してベトナム戦争が終結した翌年から使用されている。

80年代後半から市場経済の導入が進み、今では共産党が政権を握っていること以外に、「社会主義を志向する」とはどういうことかの説明が難しくなっている。

国名に「社会主義」を冠する国は、90年前後にソ連・東欧の共産政権が崩壊するまでは多数あったが、現在ではベトナムとスリランカ民主社会主義共和国の２カ国だけとなった。東南アジアでも88年まではミャンマーが「ビルマ連邦社会主義共和国」と称していた。