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MRT3号線の保守、住商など外資3社候補

フィリピンの運輸省は7日、韓国系プサン・ユニバーサル・レール(BURI)との契約を解除したマニラ首都圏のMRT(高架鉄道)3号線の保守事業に、住友商事と三菱重工業の連合など外資3社が関心を表明していると明らかにした。来年2月までに入札を実施する計画だ。

地元紙マラヤによると、運輸省のイェブラ次官(法務・調達担当)が、住商と三菱重工グループの連合、シンガポールの公共交通運営大手SMRT、パリ地下鉄を運営するパリ交通公団(RATP)の3社を挙げた。

同省は6日、業務の不備を理由に、BURIと結んでいたMRT3号線(ケソン市ノース・アベニュー―パサイ市タフト・アベニュー、総延長16.9キロメートル)の保守契約を正式に解除したと発表。政府調達改革法に基づき、保守の体制を早急に確保する必要があるとの認識から、3~6カ月以内にBURIの代替となる業者を決定する意向だ。

報道を受けて住商の担当者は8日、NNAに対し「現時点でコメントできることはない」と述べた。

1999年に開通したMRT3号線は、住商と三菱重工などが建設に携わった。保守業務は、2社が開業当初から12年10月まで担当。その後は地場企業が手掛け、16年からは韓国の釜山交通公社など5社が設立したBURIが担当していた。


関連国・地域: シンガポールフィリピン日本欧州
関連業種: 運輸

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