豊富な若年人材を背景に、オフショア開発やビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）をはじめとするＩＴサービスを主要産業に据えるベトナムとフィリピン…

ベトナム

５年ぶりに訪れたダナンは、まるで別の街のようだった。海岸沿いには高層ホテルが立ち並び、街は活気にあふれている。日焼けした外国人旅行者がビーチや通りを行…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

日本の農林水産省は４日、日本とベトナムの農業協力に関する中長期ビジョンのフェーズ３（2025～30年）を発表した。23年に採択された「日ＡＳＥＡＮ（東南アジア…

 

日本の農林水産省は４日、日越農業協力対話官民フォーラムを東京都内で開き、温室効果ガスの排出削減や生産性向上に向けた日本企業とベトナム農業・環境省な…

伊藤忠商事は４日、ベトナムの複合企業タインタインコン・グループ（ＴＴＣ）の農業部門のタインタインコン・ビエンホア社（ＴＴＣアグリス）と、同国市場での戦…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した８月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は189.4（速報値）で、前年同月から8.9％増加した。自動車など各分野で生産が拡大し…

※関連記事：鉱工業生産8.9％増に加速、自動車など好調 

 
ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した８月の小売売上高（推定値）は、前年同月比10.6％増の588兆2,000億ドン（約３兆2,800億円）となった。個人消費の持ち…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.24％となり、前月の上昇率から0.05ポイント加速した。生活実感に近…

ベトナム統計局によると、2025年１～８月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年同期比27.3％増の約261億4,000万米ドル（約３兆8,606億円）だった。実行額は8.8…

ベトナム共産党政治局は８月20日付の「2030年までの国のエネルギー安全保障および45年までの展望」に関する決議70号（70―ＮＱ／ＴＷ）で、直接電力買取契約（Ｄ…

ベトナム商工省が開催した将来の電力供給に関する会議で、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は消費電力量と契約電力容量の２本立て電気料金体系の早期導入を要…

ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は４日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線の建設計画を正式に承認した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が６日伝えた。
ズオン…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発社などの企業が提案した市内の複数の鉄道プロジェクト…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは４日、2025年第２四半期（４～６月）の税引き後損失（純損失）は20兆3,416億ドン（約1,135億円）だったと…

ベトナム財務省は個人所得税法の最新の改正草案で、７月に提案していた不動産譲渡益（取得額と売却額の差）に最大20％の所得税を課す案を正式に撤回した。土地の…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は４日、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）単体の2024年末時点の定款資本金をさかのぼって約６兆ドン（約336億円…

東南アジアで電子商取引（ＥＣ）向けの宅配事業を手がけるシンガポールのニンジャバンは３日、ベトナム子会社ニンシン・ロジスティクス（ニンジャバン・ベトナム…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、９月中の国際金融センター（ＩＦＣ）の建設着手を目指して準備を進めている。ネットメディア「カフェＦ」が４日付で伝え…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は６日開いた８月の月例閣議で、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を8.3～8.5％とするため取り組みの強化を求めた。経済…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した８月の全国の新規設立企業数は２万472社となり、前年同月比52.9％と大幅増だった。増加は７カ月連続。
８月に新設された…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日に発表した８月の外国人旅行者数は、前年同月比16.5％増の168万5,000人だった。前月比では7.8％増で、２カ月連続で前月水準を上回…

【北京共同】北朝鮮メディアは５日、同国が９日で建国77年となるのに際し、ロシアのプーチン大統領とベトナム最高指導者トー・ラム共産党書記長が金正恩（キム・…

ベトナムの銀行業界でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にともなう人員減が急速に進んでいる。上半期（１～６月）の決算報告書を公表した商業銀行28行の…

ベトナム共産党政治局は８月20日付で「2030年までの国のエネルギー安全保障および45年までの展望」に関する決議70号（70―ＮＱ／ＴＷ）で、中南部カインホア省（…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３日、保健省や司法省、科学技術省などの幹部人事の一連の決定に署名した。決定は即日施行された。同日付サイゴンザイフォン…

一般財団法人倉敷成人病センター（岡山県倉敷市）の関連グループであるＪＧＨグループはこのほど、ベトナムの首都ハノイ市スワンディン街区に「ジャパングリーン…

地盤調査を手がける地盤ネットホールディングス（東京都新宿区）は、建物や空間の３次元（３Ｄ）情報を多数の座標点で表す「点群データ」のベトナムでの普及に向…

 


ベトナム南部ホーチミン市で４日、同国での調達拡大を目指す外資系流通大手やベトナムから海外への輸出拡大を目指すサプライヤーが出展する展示会が始まっ…

ベトナム政府がイノベーションと技術移転の促進に向けて、技術移転法の改正を進めている。改正案には、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用に対して、実費の２倍の税控…

ベトナムで税関関連の煩雑な手続きや不必要な書類の多くが削減され、オンライン化される。これにより通関時間が最大50％短縮され、企業は大幅なコスト削減と時間…

ベトナム政府は３日、公安省管轄のいくつかの分野で行政手続きを簡素化する首相決定1891号（1891／ＱＤ―ＴＴｇ号）を公布した。オンライン本人確認、交通安全、…

ベトナムの複合企業ビングループの系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは３日、電動バイクのバッテリー交換所を展開するため、フ…

 
ベトナム中部ダナン市で２件の工業団地事業が、用地取得問題のため停滞している。ダウトゥ電子版が８月29日付で報じた。
停滞しているのはタムアイン・アンア…

ベトナム建設省は低所得層向けに整備された社会住宅に関し、都市部の入居希望者の所得確認を地元の人民委員会から街区・村レベルの警察当局に移管することを提案…

 
ベトナムのＦＶＧグループは３日、中部ダナン市（旧クアンナム省）ズイギア村で総投資額約7,500億ドン（約42億円）の２件の観光施設の起工式を開催した。同日…

ベトナム道路管理局は高度道路交通システム（ＩＴＳ）管理センター建設の投資方針を建設省に提出した。国家予算から１兆4,000億ドン（約79億円）強を投じる計画だ…

ベトナムで航空や金融、不動産事業などを手がけるソビコ・グループの2025年上半期（１～６月）の決算は、税引き前利益が前年同期比20.3％増の6,570億ドン（約36億…

デンマークのＡＰモラーグループ傘下のインフラファンド運用会社ＡＰモラー・キャピタルは３日、ベトナムの英系ファンド運用会社ビナキャピタルと連携し、首都ハ…

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手の米コンセントリクスは４日、ベトナムにサービス拠点を持つＩＴ企業、ＳＡＩデジタルの買収を発表した。企…

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

香港

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

中国

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

台湾

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

韓国

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

タイ

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

マレーシア

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

シンガポール

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

フィリピン

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

オーストラリア

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

インド

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は４日、首都バンコクの大型複合施設「デュシット・セントラル・パ…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」の原加盟国であるブラジルやロシアの首脳は、ＢＲＩＣＳ域内の共通通貨創設や、貿易などの決済に米ドルを介さない「脱ドル」の推進…

フィリピンの公共事業道路省は、日本の円借款を受けて計画しているセブ・マクタン橋（第４橋）と沿岸道路の計11.94キロメートルの建設に関して、年内の入札公告を…

オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した７月の家計支出額（季節調整値）は、772億8,140万豪ドル（約７兆4,800億円）と前月比0.5％増、前年同月比5.…

９月から新学年度が始まった香港で、１年生のクラスを減らした公営小学校が53校に上ることが分かった。少子化の進行で学齢期の児童が減っているためで、特に九龍…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は２日、温度センサー大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく…

タイの最大野党「国民党」は３日、下院で近く実施予定の首相指名選挙を巡り、野党第２党「タイの誇り党（名誉党）」のアヌティン党首を条件付きで支持すると明ら…

ベトナムの繊維・アパレル各社が人員を増強している。ＶＮエクスプレス によれば、上半期（１～６月）の地場主要メーカー９社の増員率は平均５％に上った。下半期…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は２日、訪問先の中国・北京で同国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した。両首脳の会談は、習氏がマレーシアを…

シンガポールとアフリカの間で投資・貿易が拡大している。シンガポール企業庁が先月開催した両国・地域に関する経済フォーラムには、双方から官民のリーダーが出…

インドネシアで８月下旬に激化した抗議デモがプラボウォ政権の試練となり、経済改革が必要になるとの見方が強まっている。同国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）…

フィリピンのマルコス政権が洪水対策を中心とする公共事業を巡る不正追及を本格化させている。１日に就任したディゾン公共事業道路相は、不正案件の洗い出しと関…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは３日、新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビクトリス（VICTORIS）」を発売すると発表した。パワート…

中国自動車メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が膨らんでいる。主要上場社を合わせた2025年６月中間期決算のＲ＆Ｄ費用は前年同期から２割以上増え、日本円ベース…

韓国完成車最大手、現代自動車の労働組合が３日、2025年度の賃金交渉決裂を受けて部分的なストライキに突入した。同労組がストを実施するのは７年ぶり。24年に14…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.6％増、前年同期比1.8％増となった。市場予…

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が上向いている。2025年上半期（１～６月）の取引額は前年同期から５割近く伸びた。中でも押し上げ要因は買収後に連結対象に加え…

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１日発表した2025年の世界のイノベーション集積地ランキングで、「深セン―香港―広州」地域がトップに浮上した。科学論…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年８月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.2％増の２万9,460台だっ…

韓国完成車５社の2025年８月の世界新車販売台数は計62万6,129台で、前年同月比1.3％増加した。国内・海外のいずれも前年同月を上回り、全体では５カ月連続での増…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）が2037年の稼働開始を目指す小型モジュール炉（ＳＭＲ）を巡っては、既に複数の企業が動き出している。中でもタイ国営石油ＰＴＴの発電…

日本製鉄グループの商社、日鉄物産（東京都中央区）がベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地で培った運営・営業ノウハウを基に、北部・中部での工業…

英国の海運専門誌ロイズ・リストがこのほど公表した「コンテナ取扱量が多い世界の港湾ランキング」の2025年版で、マレーシアの首都圏スランゴール州にあるクラン…

越の人材、質の二極化進む

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