技術移転の強制ない、商務省が米に反論

中国商務省の高峰報道官は21日の定例会見の中で、米国企業が中国で事業展開する際に技術移転を強要されているとした米国の主張に反論した。「中国には外国の投資家に技術移転を強要する法律はない」と強調した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は18日に行った講演で、進出企業に技術移転を強要し、不公正な補助金で輸出を促進する中国が「国際的な貿易体制の脅威になっている」と主張した。米トランプ政権は通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を進めているが、背景には中国企業との合弁事業で最先端技術の移転を強要されているなどとする米産業界の不満がある。

高報道官はメディアからの質問に答える形でライトハイザー代表の発言に反論。「具体的な企業連携の過程でそうした状況（中国への技術移転）があったとしても、それは企業間の市場取引であり、中国政府による干渉は一切ない」と述べた。

中国が「国際的な貿易体制の脅威」になっているとの指摘に対しては、「一部の国が一国主義の行動を取り、一国主義の主張をすることこそが多角的貿易体制の脅威であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多くの加盟メンバーが懸念を表明している」として、米国を念頭に置いた批判を展開。中国は「一貫して多角的貿易体制への積極的な参加者であり、揺るぎない擁護者、重要な貢献者だ」と主張した。